第679回 会社の上場と内部統制構築

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著作 六角 明雄 の情報はPlayer FM及びコミュニティによって発見されました。著作権は出版社によって所持されます。そして、番組のオーディオは、その出版社のサーバから直接にストリーミングされます。Player FMで購読ボタンをタップし、更新できて、または他のポッドキャストアプリにフィードのURLを貼り付けます。
この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、BCC株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をゲストにお招きし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。 今回は、ヘルスケアビジネス事業を営むスマイルプラス株式会社を持株会社の傘下に迎えてから、上場するまでの経緯についてお伺いします。 2012年1月に、ヘルスケアビジネス事業を営むスマイルプラス株式会社を、(旧)営業創造株式会社の子会社にした後、持株会社体制に移行するために、2014年1月に、営業アウトソーシング設立準備株式会社(現在のBCC株式会社)を設立したそうです。 そして、2014年7月に、(旧)営業創造株式会社はBCCホールディングスに商号を変更し、営業アウトソーシング設立準備株式会社は、同社から、IT営業アウトソーシング事業の譲渡を受け、(新)営業創造株式会社に商号を変更したそうです。 このようにして、1つの純粋持株会社と、2つの事業子会社の3社体制としたそうです。 このような純粋持株会社体制としたことで、各会社の経営者の責任が明確になる、事業子会社は、それぞれが所在する自治体の制度融資や補助金を利用できるというメリットがあったそうです。 しかし、上場を検討していたところ、監査法人や証券会社からの助言で、2016年9月に、3社を1社に合併(営業創造株式会社が存続会社として、BCCホールディングスとスマイルプラスを合併し、同社は商号をBCC株式会社に変更)したそうです。 合併した最大の理由は、上場時とその後に必要となる会計監査を受けることによって監査法人へ支払う報酬が、1社だけの場合、年間で1,000万円近くであるのに対し、3社であると2,000万円程度になること、また、内部監査人は1社ずつ必要になり、かつ、3社の内部監査人は兼務させることができないことなどから、3社を1社に合併することで、コストが大幅に減ると考えたからだそうです。 なお、伊藤先生は、2006年に、別の会社を上場させた経験のある岡林氏(現在、BCC常務取締役)を、当時の(旧)営業創造株式会社の管理本部長に迎え入れており、2016年から、全社をあげて、本格的に上場の準備を進めたそうです。 その際、管理本部の人員を増強することになりましたが、それは、上場の審査にあたって、会社のゴーイングコンサーンが確立されていることを示すものでもありましたが、内部統制の構築は、会社の事業活動を強化するためにもなっていると、伊藤先生は考えているそうです。

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