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経済ジャーナリスト・町田徹とフリーアナウンサー・杉浦舞が気になるニュースを掘り下げる情報番組。企業の問題に鋭く切り込むジャーナリスト・町田徹が、毎週気になるニュース、気になる企業を徹底解剖。社会をゆがめる元凶はどこにあるのか、その企業が抱える問題の本質は何か・・・。時に冷徹に、時に熱く、語りかけます。
 
多様なジャンルの専門家の講義で「使える学び」をお届けする文化放送のラジオ番組「オトナカレッジ」。「マネー学科」(ダイヤモンド・ザイ)、「教養学科」(各専門家)、「健康学科」(水島広子・笠井奈津子)、「世界史学科」(茂木誠)の各学科で、ライフスタイルの提案と教養をテーマに講義をお届けします。また「経済・ビジネス学科」では、経済学の考え方(飯田泰之)、スキルアップ(日経ビジネスアソシエ)、マーケティング(永井孝尚・牛窪恵)、観光ビジネス(鳥海高太朗)、最新経済トピックス(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)など、ビジネスの現場で使える講義をお届けします。
 
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1月20日のアメリカ政権交代と同時に 欧州の脱炭素戦略が加速しています。 経済クラブ会員はおなじみの通り、 欧州と言えばプロレス団体のお膝元。 バイデン大統領は言われた通りサインするだけの存在です。 今後、脱炭素戦略により、 どんな産業が厳しくなり、 どんな産業が伸びていくのか? 横森が解説します。 【音声内容】 ・CO2削減はヨーロッパの意向通りになる ・大統領よりも格上の政治家 ・炭素を出す産業はすべて課税対象で厳しくなる ・脱炭素政策で「恩恵」を得られる産業とは? ・「きこり」はこれから伸びる ・インフレ政策としてのCO2削減 このコンテンツの続きは、経済倶楽部の有料会員様のみご覧いただけます。 会員の方はログインしてください。 ログイン 会員登録がまだの方は是非ご登録ください。 今な…
 
【質問】大豆先物、コーン先物が値上がりしてますがやはり食料難と結びつくのでしょうか? http://keizaiclub.com/wp-content/uploads/2021/20210406_1211_FoodCrisis.mp3 音声ダウンロード(MP3)[4月6日収録] ———————– 経済倶楽部であなたの知りたいこと、相談したい悩みは こちらをクリックしてお送りください。小崎 壮平 による
 
BTC推進派の言う「買うべき理由」は こじつけだらけであり、 賢い投資家はBTCに手を出すべきではない── そんな記事が出ています。 横森さんも、 仮想通貨のマイニングをしてはいますが BTC(に限りませんが…)推進派の発言には 慎重な態度をとっています。 そもそも仮想通貨とは何なのかという、 本質とプロレス団体との絡みを含めて 危険性について解説します。 【音声内容】 ・投資で負ける人の思考 ・ビットコインは本当に優れているのか? ・BTCはプロレス団体の一言で潰れる ・BTC推進派の偏った主張 ・ボラティリティーから見るBTCのリスクの大きさ ・仮想通貨は価値がない ・それでも仮想通貨の時代は来る このコンテンツの続きは、経済倶楽部の有料会員様のみご覧いただけます。 会員の方はログインし…
 
http://keizaiclub.com/wp-content/uploads/2021/20210413_464_H2.mp3 音声ダウンロード(MP3)[4月13日収録] ———————– 経済倶楽部であなたの知りたいこと、相談したい悩みは こちらをクリックしてお送りください。小崎 壮平 による
 
横森一輝の投資マインドセット 依存したくなければ、空売りを覚えなさい! このコンテンツの続きは、経済倶楽部の有料会員様のみご覧いただけます。 会員の方はログインしてください。 ログイン 会員登録がまだの方は是非ご登録ください。 今なら7日間無料でお試しいただけます。 無料会員登録をする 無料会員登録後にお支払い手続きを行っていただくと、有料会員に登録されます。小崎 壮平 による
 
【質問】株価について、9月頃に暴落があるかもとのことですが、その前にも大きめの調整はありそうでしょうか。ヒンデンブルグオーメンの2度の点灯、ブラックスワン指数とも呼ばれているスキュー指数が高い数値をつけたことから、気になっており、ご見解をお聞きかせください。 http://keizaiclub.com/wp-content/uploads/2021/20210406_1210_StockBoraku.mp3 音声ダウンロード(MP3)[4月6日収録] ———————– 経済倶楽部であなたの知りたいこと、相談したい悩みは こちらをクリックしてお送りください。小崎 壮平 による
 
「経済のマイナス成長への転落を避けるには、グリーン成長とDXの加速が不可欠だ(下) 環境税は 1万 3000 円が必要に」 日本経済研究センター政策研究室長の小林辰男さんラジオNIKKEI による
 
「社長が交代したくらいで、東芝の負の遺産はなくならない!」先週この番組で指摘した2つのことをおさらいします。■イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での買収提案を受けたことに着目、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるのではないか、という側面を大きく報じるメディアが目立っているが、ピンボケではないか、ということ。■むしろ、この買収劇では、事実上、再任が危うくなっていた車谷暢昭社長兼CEOらの自己保身ではないか、との疑念があることこそが本質的な問題ではないか、ということです。そして、まさに、今週起きたことは、CVCの買収提案が車谷氏らマネジメントの留任を求めるものであったことが露呈。車谷氏の任期が2カ月ほど残っている現段階での途中解任も辞さない、という…
 
2021年4月16日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、〈第10位〉水曜日。東京オリンピック開幕まで100日となる中、欧米メディアが新型コロナ再拡大局面での不安を相次ぎ指摘。〈第9位〉火曜日。「子ども庁」の新設に向けて、与野党が議論を本格化。〈第8位〉月曜日。「イスラエルが核施設にサイバーテロ」とイラン政府が非難。イスラエル政府も否定せず。〈第7位〉火曜日。関西・中部・中国など4つの電力会社に公正取引委員会が立ち入り検査。社債など債券の発行見送りなどの影響も。〈第6位〉木曜日夜、菅総理がアメリカへ向けて出発。現地時間の今日午後、バイデン大統領と日米首脳会談へ。〈第5位〉火曜日。菅総理は2030年までのCO2削減目標…
 
ベーシックインカム導入議論が 世界的に盛り上がっています。 しかし 一般的に言われているベーシックインカムと その本当の姿には大きな乖離があります。 ベーシックインカムを推進しているのは いったい誰なのか? それは『プロレス団体』です。 プロレス団体がどんな社会を目指しているのか、 それを理解することで ベーシックインカムの真実が浮き彫りになります。 【音声内容】 ・「ベーシック“インカム”」と「ベーシック“サービス”」 ・ベーシックインカムは「国家破綻“後”」の話 ・国家とは、プロレス団体の下請け組織 ・グレートリセットの目的 ・「家畜教育」なら無料で受けられます このコンテンツの続きは、経済倶楽部の有料会員様のみご覧いただけます。 会員の方はログインしてください。 ログイン 会員登録がま…
 
【質問】アメリカ国債の金利が上昇し始めており、ロシア・トルコ・ブラジルが利上げを行いました。この動きからすると近い将来、日本国債の金利も上昇すると考えられますが、もし上昇した際はどのような事が起こると予想されますか? 横森様の見解をお聞かせください。 http://keizaiclub.com/wp-content/uploads/2021/20210328_1209_JPBInterestRate.mp3 音声ダウンロード(MP3)[3月28日収録] ———————– 経済倶楽部であなたの知りたいこと、相談したい悩みは こちらをクリックしてお送りください。小崎 壮平 による
 
現在、アメリカへの移民が昨年の倍のペースで増加し、 急激な不法移民増加にバイデン非難の声も高まっています。 なぜ移民を受け入れているのか? 「民主党支持者を増やすため」 ということが表向き言われていますが 真実はまったく違います。 移民を活用したアメリカ混乱シナリオについて解説します。 【音声内容】 ・誰も指摘しない移民入国ルートの矛盾 ・移民受け入れの真の目的「混乱させること」 ・トランプ支持者に化けたBLM ・プロレス団体のバイト人材確保のための移民 ・バイジョーデンは典型的悪役レスラー このコンテンツの続きは、経済倶楽部の有料会員様のみご覧いただけます。 会員の方はログインしてください。 ログイン 会員登録がまだの方は是非ご登録ください。 今なら7日間無料でお試しいただけます。 無料会…
 
「イギリスのファンドCVCによる東芝買収提案。外為法の審査より経営陣の自己保身が大きな問題だ!」大手電機メーカーの東芝は、イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での買収の提案を受け、水曜日に取締役会で検討をスタートしました。この買収劇では、東芝が原子力や防衛関連といった日本の安全保障に影響を与えかねない事業を手がけており、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるという側面を大きく報じるメディアが目立っています。しかし、はっきり言って、この問題のポイントは、CVCによる買収が、事実上、再任の危うくなっていた東芝の車谷暢昭取締役・代表執行役社長兼CEOらの自己保身ではないか、との疑念が生じている問題です。敵対的なM&A=企業の合併・買収に対する防衛策でも、…
 
2021年4月9日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、〈第10位〉目立つ中国の軍事力誇示。空母が沖縄を通過し、台湾沖で軍事演習。南沙諸島では船舶が1カ月居座る。〈第9位〉水曜日。ムン・ジェイン政権、ソウルとプサンの市長選で野党に惨敗。求心力低下とレームダック化が鮮明に。〈第8位〉アメリカ、イラン核合意への早期復帰の道となるか。火曜日、関係国6か国が専門部会を設置。〈第7位〉アメリカの財務長官が提案の法人税の最低税率。水曜日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が「今年半ばの合意を目指す」と採択。〈第6位〉IMFが世界経済見通しで回復の加速を予測するも、金融緩和の反動と世界的な財政赤字に警鐘を鳴らす。〈第5位〉福島原発の…
 
「コロナの感染源を特定できなかったWHOの限界と、悪循環を招く中国の対外情報開示の姿勢」新型コロナウイルス感染症の発生源の解明を目指して、中国の武漢を訪れたWHO=世界保健機関の調査団報告が今週火曜日、ようやく発表されました。ところが、その内容は期待外れ。結局のところ、中国に対する国際的な不信感は解消に向かうどころか、深まってしまう結果になり、新型コロナウイルス感染症を巡る世界的な不協和音を増幅しかねない事態になりました。また近い将来、新たな感染症が我々人類に襲いかかるかもしれない、そういうリスクがあるにもかかわらず、予防に向けてWHOが役立たずの国際機関だという現実も露わにした格好なんです。そこで、我々はこの悲惨な現状をどう克服して、より良き未来に繋げていくべきなのか、今日は現在の状況を振…
 
2021年4月2日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、〈第10位〉(飲食店への時短要請の中、厚労省職員23人が深夜まで会食。主催した老健局老人保健課長を火曜日付で事実上の更迭。〈第9位〉日曜日。中国がイランと25カ年の協力協定を締結。経済・外交面で、民主主義陣営への対抗軸になる可能性も。〈第8位〉水曜日、楽天がテンセント子会社からの出資受け入れを完了。新たな日米摩擦の火種になるとの観測も。〈第7位〉水曜日。バイデン大統領「雇用を生み、中国に勝つ」。2兆ドル=220兆円規模の財政出動を提唱。〈第6位〉NTT、千葉県に太陽光発電所を建設し、セブンイレブンに20年契約で電力を供給。〈第5位〉政府、石炭火力発電所の新規の輸…
 
「国有(化企業)、東電にしわ寄せした廃炉や再稼働は最初から困難だった!今こそ、柏崎刈羽と福島第一の2つの原発の真っ当な処理策を!」遅ればせながら、原子力規制委員会は、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発でのテロ対策のための監視装置の故障を放置していた問題を重く見て、原発の再稼働に必要な核燃料の移動や装塡を禁じる是正措置命令を発出する方針を決めました。また、福島第一原発1号機で、先月13日の地震のあと、核燃料デブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから、東電は、注水量を増やす措置をとりました。とはいえ、この措置で核燃料デブリを安全にかつ安定的に冷却し続けられると保証できる人はどこにもいないでしょう。2つの原発に共通するのは、最初から無謀な計画だったということではないかと思います。そこ…
 
2021年3月26日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、〈第10位〉システムの管理委託のリスクが相次いであらわに。松井証券では不正現金引き出し、LINEにも新たな問題発覚。〈第9位〉土地の公示価格が6年ぶりの下落に。新型コロナに伴う飲食業やインバウンドの不振が響く。〈第8位〉火曜日、皇位の安定的な継承のあり方を検討する有識者会議がようやくスタート。〈第7位〉日曜日、半導体大手のルネサス工場、火災の深刻さが判明。〈第6位〉火曜日。ヨーロッパとアジアをつなぐ要所、スエズ運河で、日本の超大型コンテナ船が座礁。航路を塞ぐ事態に。〈第5位〉木曜日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射。日本の排他的経済水域の外に落下も、菅総理は強く…
 
「世界に広がる中国脅威論。今、日本が考えるべきポイントとは?」ここ数年の間に台頭してきた中国脅威論は、経済・産業だけでなく、人権、外交、安全保障の面でも現実の深刻な問題になってきたと言わざるを得ません。その認識は、政経分離で実利を優先してきたヨーロッパやインド太平洋諸国の間でも共有され始めています。今日はまず、その現状を確認したうえで、国際的な中国への対処法を町田徹なりに考えてみたいと思います。ラジオNIKKEI による
 
2021年3月19日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、第10位 中国政府がアリババにメディアの一部売却を要求。狙いは金融・メディアのコングロマリットの力を削ぐことか?第9位 日テレのアイヌ問題で、加藤官房長官が抗議の上、再発防止策を検討と発言。第8位 水曜日。春闘集中回答日に満額回答があるものの、力強さを欠く動き。内定取り消しも一昨年を上回る水準に。第7位 日銀の金融政策決定会合。ETFの買入れ対象をTOPIX型だけに。アメリカではFRBが2023年までのゼロ金利継続を決定。第6位 イギリス、核ミサイルの目標上限を1.4倍に。ジョンソン首相は、中国に対する懸念を表明。 第5位 木曜日。武田総務大臣、やっとNTT社…
 
「相次ぐ官僚の接待問題、無くならないのは、国家公務員倫理法の欠陥が原因だ!」国家公務員が民間企業から接待を受けた事実が次々に明らかになっています。●まずは、菅総理の長男が勤めていた放送事業者「東北新社」から総務省の幹部らが、接待を受けていたことがわかりました。●贈収賄事件で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表の会食に農林水産省の幹部が同席していたことが判明。●そして先週、NTTと総務省の幹部が会食をしていた事実が明らかに。日本には国家公務員倫理規程があり、国民全体の奉仕者として公正に職務に当たる義務のある国家公務員がこれを順守するのは当たり前。違反行為は許されません。これらの接待問題は、倫理レベルの話というより、もっと根深いところに問題がある…
 
2021年3月12日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、〈第10位〉「人種差別を懸念」。イギリス王室、メーガン妃発言を受け、声明を発表。〈第9位〉日経新聞による地方銀行の実力調査。最上位のSランクに初めて福岡銀行が食い込む。〈第8位〉2035年の配備をめざす次期戦闘機。川崎重工とNECも参加、8社の共同設計体制に。〈第7位〉日産と三菱、来年にも軽サイズの電気自動車を発売へ。〈第6位〉JALとANAの国際線の旅客数を1週間につき3400人に制限。 〈第5位〉水曜日。NTT関係者との会食の有無を回答しない武田総務大臣に野党が反発、参議院予算委員会の審議が中断のまま、散会。〈第4位〉木曜日。東京都の新たな新型コロナ感染者…
 
「2050年の電源構成 経済産業省は原発ゼロも容認か?再生可能エネルギーが5割から6割には賛否両論も」今週は、経済産業省の有識者会合で今、ホットな議論がされている、2050年の電源構成の話です。経済産業省が昨年12月に提示した原案では、2050年には、●太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを2019年からみて2.6倍から3.3倍、全体の50%から60%に増やす●2019年にはなかった水素やアンモニアを混ぜて燃やす火力が10%●そして、その他カーボンフリー火力と原子力が、あわせて2019年の4.8倍の30%となっています。ところが、関係者の間では、このたたき台を受けて、再生可能エネルギーはせいぜい50%だと憤慨している人もいれば、これでは足りないので再生可能エネルギーを80%とか100…
 
2021年3月5日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、第10位 水曜日。在日フランス大使館が、フランス海軍と海上自衛隊との共同訓練写真を公開。第9位 月曜日。東北新社から高額接待の山田内閣広報官が辞任。しかし今度はNTTとの会食が明らかに。第8位 ホンダ。世界初の自動運転「レベル3(スリー)」搭載の車を100台限定で発売。 第7位 女性の実質失業者が年明けの2カ月で急増!緊急事態宣言のもと、男性を大きく上回る苦境が浮き彫りに。 第6位 水曜日。ミャンマー国軍がデモに対し一段と強硬姿勢。クーデター以降最多の、1日で38人が死亡。第5位 破産申請準備のイギリス金融会社、グリーンシル傘下の銀行に。ドイツ当局が資産保全を命…
 
「あの福島第一原発事故から10年の歳月が経過。東京電力は生まれ変わったと言えるのか?」先々週の土曜日、2月13日の夜、宮城県と福島県の一部で震度6強を記録する地震がありました。10年前の「東京電力・福島第一原子力発電所事故」を思い出してヒヤッとした人も多かったのではないでしょうか?今回の地震のあと、福島第一原発からは気になるトラブルのニュースがいくつも入っています。また、東京電力は再稼働を目指す新潟の柏崎刈羽原発でも信じられない不祥事を繰り返しています。その一方で、菅内閣が2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言したことを受けて、経済団体からは原発の積極的な利用を求める声が上がっています。果たして、このまま、原発を積極的に利用してもよいのでしょうか?今日は町田徹の視点から、今起き…
 
2021年2月26日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、第10位 株式市場、アメリカの長期金利の急上昇を嫌気して、NYダウが560ドル安、ナスダックも479ポイント安に第9位 水曜日。スズキで経営トップを40年以上務めた鈴木修会長、91才が退任を表明。第8位 北関東で山火事相次ぐ。栃木県足利市は延焼が6日目に。群馬県桐生市でも山火事が発生。第7位 アメリカで新型コロナウイルス感染症の死者がついに50万人を突破。 第6位 国家公務員倫理規程の違反で処分相次ぐ。総務省は11人、農水省は6人を処分。第5位 アップルがすべての製品をリサイクル素材だけで製造する構想。クックCEOがオンライン株主総会で表明。第4位 半導体やレ…
 
「日本株相場が30年ぶりの回復軌道に。日経平均株価3万円は通過点のひとつか!?」2月15日月曜日。東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台を回復しました。新聞やテレビでは、株価回復の原動力として様々な要因が報じられました。例えば、●去年の10月から12月のGDP=国内総生産が2期連続で大幅な伸びを記録したこと、●企業収益が思ったほど悪くなかったこと、●アメリカ株が高かったことなどです。●中には、新型コロナワクチンの接種スタートを歓迎した...と報じたところもありました。今回は、30年半かかった3万円台復活、なぜ株式相場が歴史的な回復軌道に乗ったのか、今後も上がり易い環境にあるのか。などについて、経済ジャーナリスト36年目の町田徹がこれからについてふかぼります。…
 
2021年2月19日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、第10位 菅総理の長男と総務省幹部の会食問題。今朝、武田総務大臣が秋本情報流通行政局長らの人事を発表第9位 日曜日。議会占拠事件巡る弾劾裁判で、トランプ前大統領に無罪判決。第8位 WHOの武漢での新型コロナ調査団。来週の調査報告公表に、世界的関心が集まる。第7位 月曜日。持続化給付金の受付が終了。火曜日までに509件、4億円分の不正受給の摘発も第6位 月曜日、WTOトップにナイジェリア出身の女性選ばれる。2年に及ぶ通商・貿易の紛争処理再開に期待。第5位 月曜日。ロシアのプーチン大統領、「北方領土の引き渡し交渉はしない」と示唆したことが明らかに。 第4位 火曜日…
 
「脱炭素の切り札になるって本当? カーボンプライシングって、いったい何?」と題してお送りします。皆さんの自治体には色んな制度があると思いますが、粗大ごみを出したら追加のおカネが必要なところが多いですよね。つまりゴミ出しはただではありません。そのような有料化をCO2でもやってみようという制度なんです。日本でも、すでに一部やっているところがあるんですが、限られたレベルです。そこでもっと本格的にやろうとなった訳です。具体的な方法は大きく分けて2つあります。その二つの方法について熱く語ります。ラジオNIKKEI による
 
2021年2月12日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、第10位 朝鮮がサイバー攻撃で300億円分の暗号資産を強奪。核・ミサイル開発も継続。国連安保理の報告書案で明らかに。 第9位 月曜日、海上自衛隊の潜水艦が民間商船と衝突。運輸安全委員会が潜水艦を調査 第8位 森喜朗氏が、五輪パラリンピック組織委員会会長を辞任。後任と見られていた川淵氏は急遽受託しない考え示す。 第7位 月曜日。ドコモが格安スマホ会社向けの回線料金を引き下げ。総務省の要請で各社も追随へ 第6位 月曜日。ソフトバンクグループの4~12月期決算で純利益が3兆円。日本企業として過去最高に。 第5位 クーデターのミャンマー、抗議デモ続く。アメリカは国軍幹…
 
2021年2月5日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、第10位 コロナで人口の動きに変化。東京からは人口流出、一方で外国人流入の減少で総人口は大幅減少。第9位 ごもり需要がソニーやアメリカIT企業の業績拡大を支える。国内の主要証券17社も収益が改善。第8位 「銀座の夜」問題と選挙違反で辞職、離党相次ぐ、菅総理の長男による違法な総務省幹部の接待疑惑も浮上 第7位 火曜日。ロシアの裁判所が反体制派指導者ナワリヌイ氏、3年半の実刑判決を下す。第6位 月曜日。ミャンマーで国軍主導のクーデター。スー・チー国家顧問らを拘束し、全権を掌握。第5位 SNSを通じ、共に闘う「共闘買い」に伴う株価の乱高下、アメリカ財務省は調査継続を確…
 
2021年1月29日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、第10位 火曜日。電力需給のひっ迫と価格高騰で新電力各社の経営が悪化。楽天モバイルは新規契約を停止。第9位 トヨタ車体、三菱重工業と川崎重工業から、出向として人員を受け入れることに。第8位 ナワリヌイ氏収監で反プーチンデモがロシア全土に広まる。火曜日には、G7が即時釈放求める共同声明を発表第7位 アメリカとロシアの核軍縮。新「START」5年間延長で合意。第6位 「武器売却を含めて台湾の自衛力の維持を支援」アメリカが台湾の中国との対峙を支える方針を明確に。第5位 中国で「海警法」が成立。尖閣諸島で巡視船に中国公船が発砲する恐れも。第4位 イギリスに続き、ドイツ…
 
2021年1月22日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、第10位 日曜日。ロシア司法当局が反体制派指導者、ナワリヌイ氏を逮捕、30日間勾留へ。第9位 月曜日。WHOが新型コロナウイルス感染症の中間報告書で中国の初期対応や、WHO自身の緊急事態宣言の遅れを批判。第8位 「ウイグル族弾圧は「民族大量虐殺」で国際法上の犯罪」月曜日。任期切れ直前のアメリカ・ポンペイオ国務長官が認定。第7位 今朝、核兵器禁止条約が発効。これまで51カ国・地域が批准。核兵器の開発、製造、保有、使用は非人道的で国際法違反の行為に。第6位 水曜日。韓国の外務大臣が交代。狙いは南北関係の改善か?冷え込んだ日韓関係も焦点に。第5位 春闘がキックオフ!…
 
今日は「いったい誰が命とくらしを守れるのか?6日間で11都府県への拡大を迫られた緊急事態宣言!早くも限定的・集中的対処という政府方針は瓦解した」と題してお送りします。ラジオNIKKEI による
 
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