財政は破綻しない

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今日は、財政は破綻しない、という話です。新型コロナ対策で財政の赤字が拡大しています。従来から日本の財政赤字は巨額で財政は将来は破綻する、と心配していた人がいましたが、そうした人が増えているかも知れませんね。でも、大丈夫です。 まず、極端な話を３つしましょう。第一に、日銀に紙幣を印刷させて政府の借金を全部返してしまう事ができます。もちろんこれは禁じ手ではありますが、最後の手段はある、という事です。第二に、財産税をかけることです。家計の資産は金融資産だけで１８００兆円ありますから、これに６割の財産税をかければ、政府の借金は一瞬で返せることになります。もちろん、一度に６割の税では暴動が起きますから無理なのですが、６０年かけて1％ずつの税金をかける、という事なら可能だと思います。第三に、数千年、黙って待つことです。少子化によって日本人が最後の一人になれば、その子が個人金融資産１８００兆円を相続し、その子が死ねばそれが国庫に入ります。そうなれば政府の借金はすべて問題なく返済できます。 極端な話ですが、私が言いたいのは、政府は巨額の借金があるから破産する、と決まっているわけではない、という事です。むしろ、数千年の間に何か事件が起きれば破産するかも知れませんが、事件が起きなければ破産などしないのです。 さて、極端な話は横に置いておくとして、今後の財政はどうなっていくのでしょうか。私は日本政府が破産するという事は多分無いと思います。そして、10年経つと増税の時代が始まり、財政赤字は小さくなっていくと考えています。日本人投資家にとって、日本国債は安全な投資対象です。もちろん、日本政府が破産して国債が紙くずになる可能性はゼロではありませんが、１０年先の話はともかくとして、短期間の投資であれば、そうしたリスクは大変小さいと考えて良いでしょう。 一方で、日本政府が破産するといけないから、日本国債は持ちたく無い、と考えた投資家は、どうすれば良いでしょうか。日本国債を現金に変えても、事態は改善しません。現金というのは日本銀行券と言って、政府の子会社が発行した紙切れですから、日本政府が破産した時には現金も紙くずになってしまうからです。そうなると、外国の資産、たとえばアメリカ国債などを持つ事を考える必要がありますが、それではドル安円高になって損をするリスクが出てきてしまいます。それと比べれば、日本政府が破産するリスクの方が小さいので、投資家たちは日本国債を買うわけです。日本政府は赤字で、巨額の借金をしていますが、投資家たちが日本国債を買ってくれれば資金繰りに困る事はありませんし、破産する事も無いわけですね。 今は新型コロナ不況で失業者が増えてしまいましたが、昨年までは労働力不足でした。景気が良かったこともありますが、少子高齢化が大きいと私は考えています。現役世代が高齢者になって引退すると物を作らなくなりますが、高齢者も物を買います。そうなると物が足りなくなるので、「若者は失業なんかしてないで働いて物を作れ」と言われるようになって来たわけですね。今後も少子高齢化が続くわけですから、労働力不足は深刻になっていくでしょう。１０年経つと、景気が良い時は猛烈な労働力不足で、景気が悪くても少しは労働力不足だ、という時代になると思います。 そうなれば、増税が簡単に出来るようになるのです。今、増税が難しいのは、増税して不況になって失業が増えてしまったら困るからですね。１０年経って、景気が悪くなっても失業が増えない時代がくれば、気楽に増税できるようになるわけです。そうなれば、財政赤字は減っていくでしょう。 もしかすると、少子高齢化による労働力不足で賃金が上がるようになり、インフレの時代が来るかも知れません。そうなると、増税をしてわざと景気を悪くしてインフレを抑え込もう、という事になるかも知れません。そうなれば、増税はインフレを抑え込む役割と財政を再建する役割の一石二鳥という事になるわけですね。ますます増税に反対する事が難しくなっていくでしょう。増税される立場としては嬉しくありませんが、仕方ありませんね。 国債が暴落したら困る、と考えている人もいるようですが、国債が暴落しても、持っている人が困るだけで、日本政府は困りません。むしろ、暴落した国債を政府が自分で買ってしまえば、満期に償還するよりも安上がりだ、という事になるかもしれないわけです。国債が暴落する時には円安ドル高になるでしょうから、政府が持っているドルが高く売れて儲かるかも知れません。儲かった資金で暴落した国債を買えば、借金が大幅に減るかも知れません。したがって、国債が暴落したら政府が破産する、と心配する必要はあまり無いと思います。 今日のまとめです。財政は破綻しません。日本人投資家が日本国債を喜んで買いますし、１０年くら経つと少子高齢化による労働力不足で増税が容易になるからです。国債が暴落しても困るのは投資家で政府ではありませんから。