多角化戦略の選択条件

QTnetモーニングビジネススクール

前回から全社戦略についてお話をしており、その中で多角化について取り上げました。多角化とは、ある企業がその内部に複数の事業を保有するようになることです。例えば、元々エレクトロニクスメーカーであったソニーは、多角化によって映画や音楽などのエンターテイメント事業、銀行や保険といった金融事業などに事業の幅を広げています。前回は多角化の種類や方向性によって利益や売上高、生産性などの経営成果に違いが生まれる傾向があるというお話をしてきました。元々の本業に関連した事業への多角化は相対的に利益率を高める。一方で、本業から離れた分野や関連の無い領域への多角化は、売上高の成長率は大きくなる傾向にあるが利益率は低下する傾向がある、こういったことが過去の研究によって明らかにされてきました。 ではどうしてそういった違いが生まれてくるのかというのが今日のテーマです。これまでの多角化研究によって、経営成果の違いは多角化が経済的な価値を生む為の条件や範囲が実は存在するということを示しています。そこで今回は、多角化が経済的な価値を生む為の条件について考えていきたいと思います。まず結論から言いますと、多角化が経済的な価値を持つ為には、範囲の経済と言われるものと、階層的統治の必然性が同時に満たされる時だと考えられています。 １つずつご説明していきたいと思います。まず範囲の経済ですが、これは複数の事業の間で資産や事業活動を共通利用する事から生じる節約効果のことです。比喩的に言いますと、家族が一緒に暮らしている方がそれぞれ別々に１人暮らしするよりもトータルの生活費が安くなるといった状況ですね。例えば、家賃だとか水道光熱費の負担は、家族で暮らした方が１人あたりの負担が小さくなります。食事の準備だとか掃除だとかの家事を分担すると、時間的にも費用的にも効率的になります。これが範囲の経済というものです。 企業の例で言いますと、例えば、コピー機を製造しているメーカーは大体プリンターとかスキャナーやファックスを製造しています。中身をバラしてみると、内部で使われている部品はかなり共通しているからです。その為、部品調達や部品の生産設備が共通利用出来るので、多角化していると範囲の経済が働くのです。 このように、複数の事業間で共通利用出来る経営資源の内、特に技術や経営のノウハウといった無形の資産の事について、ロンドンビジネススクール教授のゲーリー・ハメルとミシガン大学ビジネススクール教授のプラハラードはコア・コンピタンスと呼んでいます。コア・コンピタンスを直訳すると、中核的な強みという意味を持ちます。ハメル教授とプラハラード教授は、コア・コンピタンスの例としてホンダのエンジン技術を挙げています。ホンダは元々バイクが事業の始まりだったのですが、そこで培った高効率のエンジン技術を武器にして乗用車事業に多角化していきました。その後、芝刈り機だとか耕運機だとかボートの船外機といった風に事業を広げているのですね。これは単に製造設備を共通利用するというだけではなくて、エンジン技術という無形資産を多様な用途に活用しているという点に特徴があり、それがホンダの強みであると考えられたわけです。 コア・コンピタンスは、技術力や経営ノウハウといったある種の知的資産です。これは物と違って、使えば使うほど経験値やノウハウが貯まり、さらに資源の共通利用による節約を超えて事業同士に互いに経営効果を高め合う場合もあるわけです。それが相乗効果、いわゆるシナジーです。例えば、好例と言えるのはアップルですが、Mac PCを始めとしてiPad、iPhone、Apple Watchなど様々な製品を持っています。アップルの特徴はこれらの情報端末を横断する形でApple Music AppやApple TV App、Apple Books Appといった音楽や映像コンテンツの販売流通事業（これはかつてiTunesと言われていたものですが）が継ぎ目無く繋がっているという点にあるわけです。Mac PCを持っている人はApple Music AppだとかApple TV Appを介して、iPhoneやiPadなど別の端末の音楽データ等を常に同期が出来ます。また、こうした情報コンテンツの利用歴が長くなるほどデータが貯まっていきますので、次の買い替えの時もアップル製品を選択するようになる。こういった形で、ハードとコンテンツがアップルの中で連結している為に、お客さんは一度アップル製品を使いだすとロックインされてしまうわけですね。これはハード事業とコンテンツ事業を別々に運営していては生まれない、まさにシナジーと言えると思います。 今日のまとめです。多角化が経済的価値を持つ為の第１の条件として、事業間に範囲の経済を生み出せるかどうかが鍵だというお話をしました。範囲の経済とは、事業間で経営資源や事業活動を共有化する事で生まれる節約効果の事です。中でも事業間で共有される技術やノウハウといった無形資産は、コア・コンピタンスと言われます。また、事業間で互いにプラスの影響を与え合う効果を相乗効果、つまりシナジーというわけですね。ただし、範囲の経済が存在するだけでは多角化を正当化出来ません。もう１つの条件として、複数の事業を１つの企業組織の中で行うべきかという問題があります。これに関しては次回以降、階層的統治という話題の中でお話していきたいと思います。