JANPIA鈴木均事務局長をお迎えして1：イントロダクション

QTnetモーニングビジネススクール

前回出演した一年半前から今までの間に誕生した新しいソーシャルビジネスの動きについてご紹介します。 　その前に、簡単に自己紹介をします。 私はグロービス経営大学院の高原康次といいます。「ソーシャルベンチャーマネジメント」という社会起業家を育成する科目や「ベンチャーをどうやって作っていくか」といった科目の講師をしています。 現在は、代表室のベンチャーサポートチームのリーダーを務め、グロービスの戦略的な投資活動をしています。その中に「ＫＩＢＯＷ社会投資」という社会的インパクトを出していく株式会社に投資をするプログラムがあります。また、で10年以上取引のない預金（「休眠預金」）を民間の公益活動に活用することを推進する「一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA(ジャンピア)）」という団体の審査員を務めました。今回はその団体の事務局長である鈴木さんと一緒に、新しいお金の流れをリスナーの皆さんにご紹介していきたいと思います。 （鈴木） では、JANPIAの事務局長である鈴木さんに、JANPIAについてご自身がどのようにJANPIAに係わったのかということも含めてお話しいただきます。 2018年１月に「休眠預金等活用法」が施行されました。JANPIAはそれに伴い政府から指定された唯一の指定活用団体です。2018年７月に経団連が主導して設立した団体です。私（鈴木）は、その中で助成事業等の制度設計や、このJANPIAという組織の立ち上げに深く係わってきました。それまでＮＥＣという会社で、大学を出てからずっと事業や社会貢献活動を含む企業の社会的責任分野、いわゆるＣＳＲ活動の責任者としての役割を担い、またシンクタンクなどの経営などに従事してきました。この社会貢献活動を担当している時に、私はＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．（エティック）という団体の方々と一緒に「ＮＥＣ社会起業塾」を立ち上げ、そこで社会課題を事業で解決する社会起業家の育成を進めました。その時の経験が今非常に役に立っています。 日本は、人口減少や高齢化の進展等様々な社会課題に直面しています。こうした社会課題の解決を進めて行くには行政だけの対応では不十分で、民間のイノベイティブな活動が求められています。 「休眠預金」は、従来は金融機関の利益として処理されてきました。しかし、それを民間公益活動に活用していくべきではないかということで「休眠預金等活用法」という法律が出来ました。その民間公益活動では３つの社会課題の領域を重点分野として設定しています。 １.子供と若者への支援 ２.日常生活を営む上で困難を有する人たちへの支援 ３.地域活性化など地域が抱える様々な課題解決への貢献 この３つのテーマで民間公益活動を促進していくことを目的としています。いずれも共通項は社会的弱者や脆弱な地域の課題解決です。 今、コロナ禍でみなさん大変な状況になっています。特に社会的弱者の方々が置かれた状況はますます深刻化しています。そういう人たちの状況を少しでも改善し、問題解決を進めていこうというのが狙いです。これは国連が主導している「ＳＤＧｓ：持続可能な開発目標」との親和性が非常に高いです。 （髙原） 今回、JANPIAが資金分配団体を公募したため、そこを選定する審査員を務めました。今後数回に分けて、JANPIAの取組みや社会起業家を取り巻く状況として今何が起きているのかについてお話していきます。