JANPIA鈴木均事務局長をお迎えして2：JANPIAとは？

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前回に引き続き、グロービス経営大学院の髙原 康次先生と一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）の鈴木 均さんの２人をお招きしてお話しします。 ■では、「一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下、ＪＡＮＰＩＡ）」について説明していただきます。 （鈴木） ＪＡＮＰＩＡは、「休眠預金等活用法」の施行に伴い政府から指定された唯一の指定活用団体です。内閣総理大臣はこの法律の趣旨について、2018年3月30日に発表した方針の中で、「我が国では前例のない、社会実験をやっていこう」と述べられています。そして、本制度では「公的制度のいわゆる狭間に位置するような取組みや革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体等への支援を重視する」と明記されています。私達が銀行に預けて眠っている休眠預金を使って民間公益活動を行っていこうという取組みです。 ■次に、鈴木さんにこれまでの助成団体とＪＡＮＰＩＡの違いについて伺います。 （鈴木） この制度設計の点からお話しします。この制度は４つの事業から構成されています。「草の根活動支援事業」、「イノベーション(新規)企画支援事業」、「ソーシャルビジネス形成支援事業」、そして「災害支援事業」です。全国で草の根的に活動しているようなＮＰＯの方、社会起業家としてビジネスで社会課題の解決になるような方々など、多様な団体にオールジャパンで取り組んでいただくという主旨で、このような４つの事業にしました。この助成事業の実行にあたり、単に資金分配団体が資金を助成の形で実行団体にお渡しするだけではなく、その事業の実効性を高めるために伴走型支援も重視しています。進捗管理も含め必要に応じて様々な側面からのサポートを実行団体の方々に提供して、その事業の成果を高めて頂こうという狙いがあります。元々は国民の預金ですので、国民の方々を始めとする関係者にきちんとプロセスや成果を可視化して説明する責任もあります。そのため、社会的インパクト評価について全団体が自己評価ながらも実施することになります。その評価についても伴走型支援でサポートする形をとっています。 ■伴走型支援をする際に、「制度の狭間に」というところがポイントではないかと思いますが、伴走時の制度の狭間に向き合うための工夫について教えてください。 （鈴木） 伴走型支援をするにあたり、中核となる人材「プログラムオフィサー」が必要です。その人材育成、研修等も含めた支援をこの制度の中に取り込んでいます。この辺が従来とは異なる助成事業ではないかと思います。 ■「制度の狭間」に抜け落ちてしまう例 （髙原？） 私がこれまでに学んだ事例で考えてみると、学校はいじめを分かっていたとしてもそれをサポートする社会福祉（地域）の人にとってはその人がいじめられているかどうか分からなかったり、周りの人たちはどの家庭が貧困家庭の方か分からないけれども、教員は把握できたり、様々な情報が分断されている中で誰が何を困っているのかがわかりづらい状況があります。そういった中で、きちんと横串を通していくプログラムオフィサーが様々なセクターの人とコミュニケーションをしながら解決をしていく必要があります。また、問題を解決していくにあたり、この助成が終わったらそれで終わりというのでは困るため、継続性を考えていかなければなりません。それは例えば、売上をいかに上げるか、政府と一緒に新しい制度を作っていくかなどです。 ■プログラムオフィサーの方に期待されるものは非常に大きい点について ３年間事業を進める中で、出口戦略としてその後も継続的に事業を続けてもらうための戦略が大事になります。例えば、公的な制度の狭間にあるような社会課題を抱えている人達に対して継続的な支援が出来るよう公的な制度にする仕掛け、また違う寄付等を活用し出口戦略を作っていく、あるいは収益型のビジネスモデルにすることなど、新たな資金の獲得によって社会課題解決が継続するような伴走型支援が非常に重要視されています。それを中核となって担う人たちがプログラムオフィサーと言われる人達です。国内ではプログラムオフィサーはまだ限られているため、この制度をテコにそういうプログラムオフィサーという職業を国内の中で定着出来たら良いと思っています。 ■まとめ JANPIAは、単に資金分配団体を選んでそしてお金を渡して終わりではなく、基盤作りまで含め様々な角度から支援を行っていこうとしています。 （おばま） では、次回も髙原先生とJANPIAの鈴木さんにご出演頂いて、具体的に今私達が直面している社会課題やその社会課題を解決するためにどのような取組みが行われているのかについてもお話も伺っていきます。