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公的年金は老後資金の最強の頼り

 
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今日は、「公的年金は老後資金の最強の頼りなので大切にしよう」という話です。 公的年金の制度はとても複雑なため、今日は大雑把なお話しか出来ませんが老後資金の中で公的資金がとても大事だということをお伝えできればと思っています。 最初に強調しておきたいのは、公的年金はどんなに長生きしても最後まで払ってもらえますし、インフレが来たら毎回の受取額が「原則として」その分増えていくため、老後資金を考える際に非常に頼りがいのある存在だということです。長生きをする間にインフラが来て老後の蓄えがどんどん減ってしまうというのが老後資金を考える際の最大のリスクですが、公的年金はその両方のリスクに応えてくれているわけです。 まずは、この公的年金はどういう制度なのかについてご説明します。 公的年金は「2階建て」と言われます。1階部分は20歳から60歳までの全員が加入する「国民年金」と言われているものです。2階部分は、サラリーマンだけが加入する「厚生年金」と言われるものです。サラリーマンと言っても、男女を問わず、公務員なども含みます。また、パートやアルバイトでも一定以上の労働時間の方はサラリーマンと見なされる場合があります。ここから話が複雑になっていきますが、国民年金の加入者は3つのグループに分けられています。1つは「サラリーマン」。もう一つは「サラリーマンの専業主婦」。もう一つは「それ以外」の自営業者などです。 サラリーマンは、「厚生年金保険料」というものが給料から天引きされるため、払っていないということはあり得ません。そのため、老後は1階部分と2階部分を必ず両方受け取れます。1階部分は65歳から死ぬまで毎月6万5千円です。2階部分も65歳から死ぬまで受け取れますが、この部分については収入の高い人は現役時代に高い保険料を払う一方で、老後はたくさん受け取れるという制度になっており、人によって異なります。厚生労働省は標準的なサラリーマンで、受取は大体月9万円程だと公表しています。天引きされる保険料は年収の1割弱です。老後に受け取れる年金が充実していることを考えると、平均寿命まで生きれば、十分に元が取れる計算になります。この保険料は、本当は2割弱ですが、勤務先と折半されるため自己負担はそれ程重くないというのがその理由です。 さて、次の「サラリーマンの専業主婦」は、もちろんサラリーウーマンの無職の夫も含むわけですが、配偶者が厚生年金保険料を払ったことで、自分も国民年金保険料を払ったものとして扱ってもらえるため、何にも払わなくても老後に6万5千円が受け取れます。それ以外の人々、つまり自営業者やパート、20歳になった学生、失業者などは国民年金保険料を自分で払う必要があります。自営業者の専業主婦はここに入ります。40年間払い続けると、老後に毎月6万5千円の年金が受け取れますが、払っていない期間があるとその分だけ受取額が減ってしまいます。ちなみに払う保険料は毎年20万円くらいですから、40年間で800万円ですね。毎月6万5千円ずつもらえるため、76歳くらいまで生きると元が取れる計算になります。平均寿命よりも短く生きても元が取れるのは、人々が払った保険料だけではなくて、税金も使って年金が払われているからです。このように厚生年金であれ、国民年金であれ、とにかく公的年金というのはお得な制度なので、特に自営業者の人などはしっかり払うようにしたいものです。 実際に、歳を取ってから生活できるだけの年金は貰えるものなのでしょうか? 1階部分の国民年金の部分は、夫婦合計で毎月13万円のため、それだけで生活するには辛いです。しかし、サラリーマンは2階部分が加わるため、標準的なサラリーマンの場合、夫婦合計で22万円程だと言われています。これならサラリーマンは贅沢をしなければ暮らしていけるでしょう。自営業者の方は夫婦合計で13万円ですから足りません。しかし、定年がないため、元気な間は働いて稼ぎ続けることで、老後の生活は安定します。65歳になると働いていても年金は貰えるため、貰った年金を貯めておけばいいわけです。 若い人は老後の年金が貰えないのではないかと心配している人がたくさんいます。その理由の一つには、公的年金の制度は現役世代が払った保険料を高齢者に払うという仕組みになっているためです。少子高齢化により年金を払う人が減る一方で、貰う人が増えて来るため、一人当たりで貰える金額が減ってくるという心配をしているわけです。確かにそういう問題はありますが、現役世代の人口がゼロになるわけではないため、年金が受け取れないということはありません。厚生労働省の試算では、かなり控えめな前提を置いた場合でも受け取れる金額は今の高齢者とそれほど違わないという結果になっています。実際には今より少し減るかもしれませんが、それほどガクッと減る試算ではありません。年金が受け取れないと思って年金保険料を払っていない人は本当に年金が貰えませんから、みじめな老後を送ることになりかねません。保険料はしっかり払ってもらいたいと思います。払いたくても払えない人というのも勿論いらっしゃいますが、払えない人は請求書が来ても無視するのではなく、役所へ行って払えいという旨の紙を1枚書いて判子を押して出してください。その紙を1枚出すだけで、色々いいことがあるのでぜひ覚えておいてください。 では、今日のまとめです。 公的年金は老後資金の最強の頼りですから大切にしましょう。サラリーマンは年金保険料が給料天引きなので大丈夫ですが、自営業者などは請求書が来たら必ず払うようにしましょう。お金がなければそのことを伝える書類を提出することも忘れないようにしましょう。
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今日は、「公的年金は老後資金の最強の頼りなので大切にしよう」という話です。 公的年金の制度はとても複雑なため、今日は大雑把なお話しか出来ませんが老後資金の中で公的資金がとても大事だということをお伝えできればと思っています。 最初に強調しておきたいのは、公的年金はどんなに長生きしても最後まで払ってもらえますし、インフレが来たら毎回の受取額が「原則として」その分増えていくため、老後資金を考える際に非常に頼りがいのある存在だということです。長生きをする間にインフラが来て老後の蓄えがどんどん減ってしまうというのが老後資金を考える際の最大のリスクですが、公的年金はその両方のリスクに応えてくれているわけです。 まずは、この公的年金はどういう制度なのかについてご説明します。 公的年金は「2階建て」と言われます。1階部分は20歳から60歳までの全員が加入する「国民年金」と言われているものです。2階部分は、サラリーマンだけが加入する「厚生年金」と言われるものです。サラリーマンと言っても、男女を問わず、公務員なども含みます。また、パートやアルバイトでも一定以上の労働時間の方はサラリーマンと見なされる場合があります。ここから話が複雑になっていきますが、国民年金の加入者は3つのグループに分けられています。1つは「サラリーマン」。もう一つは「サラリーマンの専業主婦」。もう一つは「それ以外」の自営業者などです。 サラリーマンは、「厚生年金保険料」というものが給料から天引きされるため、払っていないということはあり得ません。そのため、老後は1階部分と2階部分を必ず両方受け取れます。1階部分は65歳から死ぬまで毎月6万5千円です。2階部分も65歳から死ぬまで受け取れますが、この部分については収入の高い人は現役時代に高い保険料を払う一方で、老後はたくさん受け取れるという制度になっており、人によって異なります。厚生労働省は標準的なサラリーマンで、受取は大体月9万円程だと公表しています。天引きされる保険料は年収の1割弱です。老後に受け取れる年金が充実していることを考えると、平均寿命まで生きれば、十分に元が取れる計算になります。この保険料は、本当は2割弱ですが、勤務先と折半されるため自己負担はそれ程重くないというのがその理由です。 さて、次の「サラリーマンの専業主婦」は、もちろんサラリーウーマンの無職の夫も含むわけですが、配偶者が厚生年金保険料を払ったことで、自分も国民年金保険料を払ったものとして扱ってもらえるため、何にも払わなくても老後に6万5千円が受け取れます。それ以外の人々、つまり自営業者やパート、20歳になった学生、失業者などは国民年金保険料を自分で払う必要があります。自営業者の専業主婦はここに入ります。40年間払い続けると、老後に毎月6万5千円の年金が受け取れますが、払っていない期間があるとその分だけ受取額が減ってしまいます。ちなみに払う保険料は毎年20万円くらいですから、40年間で800万円ですね。毎月6万5千円ずつもらえるため、76歳くらいまで生きると元が取れる計算になります。平均寿命よりも短く生きても元が取れるのは、人々が払った保険料だけではなくて、税金も使って年金が払われているからです。このように厚生年金であれ、国民年金であれ、とにかく公的年金というのはお得な制度なので、特に自営業者の人などはしっかり払うようにしたいものです。 実際に、歳を取ってから生活できるだけの年金は貰えるものなのでしょうか? 1階部分の国民年金の部分は、夫婦合計で毎月13万円のため、それだけで生活するには辛いです。しかし、サラリーマンは2階部分が加わるため、標準的なサラリーマンの場合、夫婦合計で22万円程だと言われています。これならサラリーマンは贅沢をしなければ暮らしていけるでしょう。自営業者の方は夫婦合計で13万円ですから足りません。しかし、定年がないため、元気な間は働いて稼ぎ続けることで、老後の生活は安定します。65歳になると働いていても年金は貰えるため、貰った年金を貯めておけばいいわけです。 若い人は老後の年金が貰えないのではないかと心配している人がたくさんいます。その理由の一つには、公的年金の制度は現役世代が払った保険料を高齢者に払うという仕組みになっているためです。少子高齢化により年金を払う人が減る一方で、貰う人が増えて来るため、一人当たりで貰える金額が減ってくるという心配をしているわけです。確かにそういう問題はありますが、現役世代の人口がゼロになるわけではないため、年金が受け取れないということはありません。厚生労働省の試算では、かなり控えめな前提を置いた場合でも受け取れる金額は今の高齢者とそれほど違わないという結果になっています。実際には今より少し減るかもしれませんが、それほどガクッと減る試算ではありません。年金が受け取れないと思って年金保険料を払っていない人は本当に年金が貰えませんから、みじめな老後を送ることになりかねません。保険料はしっかり払ってもらいたいと思います。払いたくても払えない人というのも勿論いらっしゃいますが、払えない人は請求書が来ても無視するのではなく、役所へ行って払えいという旨の紙を1枚書いて判子を押して出してください。その紙を1枚出すだけで、色々いいことがあるのでぜひ覚えておいてください。 では、今日のまとめです。 公的年金は老後資金の最強の頼りですから大切にしましょう。サラリーマンは年金保険料が給料天引きなので大丈夫ですが、自営業者などは請求書が来たら必ず払うようにしましょう。お金がなければそのことを伝える書類を提出することも忘れないようにしましょう。
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