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Location Weekly Japanは、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービスを推進する、一般社団法人LBMA Japan(ロケーションビジネス&マーケティングアソシエーションジャパン)が運営するポッドキャストです。毎週、メンバー企業の経営メンバーや、事業担当メンバーへのインタビューを行い、最新の位置情報データ活用の事例をご紹介したり、世界で注目のイベントや、ここでしか聞くことができない裏話など、を配信しています。 I T関連のメンバーが多い団体ではありますので、横文字たくさん出てきますが、本ポッドキャストでは、なるべくわかりやすく皆さんに位置情報データを活用した事例をご紹介して行きますので、気軽にお聞きください。 MC:川島 邦之(一般社団法人LBMA Japan 代表理事) https://lbmajapan.com 毎週月曜日更新。 https://listen.style/p/6eiezwco?rs7JQFMS
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『1cm』のセンシングが革新する現場のDX ネクスティエレクトロニクスは、カナダ発の『ZeroKey』は、超音波を使い、人・モノの位置情報を高さも含めて、『1cm』の範囲でセンシングするソリューションとして展開する。既存技術で「だいたいの位置」であったセンシングの範囲が、『正確な位置』に変わることで、FACOTORY AUTOMATION自体のあり方を変え、本質的なDXを実現することに貢献します。製造現場での活用のみならず、流通業、プロスポーツなど様々なシーンでの活用についての展望を語って頂きました。
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店舗来店客をデジタルに取込み、多様化したリアル来店行動に対応 設立10年目となったTangerine社は、リアル店舗来店客をデジタルプラットフォームに取り込むSaaSサービスを提供する。オンラインECビジネスでは当たり前の、来訪者へのリーチ、ターゲティング、個別インセンティブの付与などの仕組みを、リアル店舗来店客へ実現するために位置情報・センシング技術などを駆使したソリューションを展開。「フリクションレス」なチェックインデータが実現する、多様化したリアル店舗の購買行動をサポートする仕組みについて詳しく解説して頂きました。
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https://www.lbmajapan.com/lbmexpo2024 2024年5月22日(火)・22日(水)に、東京浜松町・東京都立産業貿易センターにて、LBMA Japan主催のイベントを開催いたします。位置情報データ活用ビジネスの最前線をご紹介する、25人+のスピーカーと、16社の出展によるイベントです。来場登録無料で開催いたしますんので、是非お立ち寄りください。 本エピソードでは、イベントの見どころ、聞きどころなどについてご紹介しています! 登録はこちらから:https://www.lbmajapan.com/lbmexpo2024
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三井物産xKDDIが仕掛ける位置情報データによる『まちづくり』 2022年5月に設立されたGeotra(ジオトラ)は、三井物産の事業理解とKDDIのデータ・テクノロジーを組み合わせ、人流データを活用し、本来の設計では知り得なかった細やかな情報を可視化することで、より精度の高いまちづくりを支援する、「Analytics&Solution」を提供しています。細やかな分析の実現だけでなく、その分析結果を三井物産・KDDIが持つソリューションやビジネスに展開することで、顧客体験を上流から下流までサポートします。具体的な事例を含め、位置情報データを軸に、データビジネスによる様々な社会課題解決のスキームについてお話頂きました。…
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スマートシティを『実証』から『実装』へ 2022年に設立されたスマートシティ社会実装コンソーシアムは、160の民間企業や地方自治体から構成される団体であり、より多くのスマートシティ施策の社会実装を推進していく団体です。『スマートシティってそもそも何?』、『スマートシティ化が実現すると、事業者にはどんなメリットがあり、地方自治体にはどんなメリットがあるの?』といった根本的なお話から、実際に補助金を活用した実証実験が、どのように社会実装され、ビジネス化をしていけば良いか、など様々な視点でお話頂きました。人間がより豊かな暮らしを実現するためのスマートシティとは。地方出身であり、内閣府への出向経験もある土屋さん自身の経験も踏まえたお話です。 土屋さんポッドキャストはこちら:https://podca…
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既存Wi-Fi設備活用で、屋内デジタルマップ・ポジショニングの民主化を! 屋内のデジタルマップと、ポジショニング(位置即位)のソリューションを提供するマプサスのソリューションは、各施設に既に設置されているWi-FIと連携し、フロアマップさえあれば、屋内施設のデジタルマップ化、及びリアルタイムポジショニングを実現することができる。施設側は新たなハードウェアの設置をすることなく、屋内マッピングが実現でき、また独自の測位方式から、ポジショニングのメンテナンスは、半年に1回〜1年に一回で済むという運用効率も実現する。 これからの高齢化社会に向けた、スマートシティ・インドアナビゲーション、増える訪日客に向けたインドアマップ、気候変動に伴う災害時の屋内誘導など、本質的な社会課題を解決するためのソリューシ…
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見守り・業務効率化のための『IoTデバイスx位置情報』をもっと身近に GPSトラッカーを活用したIoTデバイスとソリューション提供を一気通貫(または部分連携)で提供するIoT Bankは、この先ウェラブルデバイスx位置情報を活用したソリューション提供を見据える。スイッチ・オンで稼働するIoTデバイスや、現場活用の中で磨かれてきたデバイスサイズ感や電池効率などは、利便性を常に追求してきた開発の結果である。ハードウェアから可視化ツールまで汎用性を持って提供をしているソリューションであるが故に、顧客の細かなニーズに対応したカスタマイズやデータ連携なども行っています。決して営業効率が良くない『個別の顧客ニーズに応じたカスタマイズをする』覚悟と地道な努力をベースにした事業展開について語って頂きました。…
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世界と日本のテクノロジーをブリッジする開発会社 2008年に日本で設立されたイノベーチャーは、現在日本、米国、イギリス、シンガポール、インドに拠点を持ち、グローバルなテクノロジー会社として展開をしている。日本の技術やソリューションを世界に広めることもしつつ、最先端のテクノロジーを日本の特異な環境に導入することができる稀有な存在して、そのプレゼンスを高め、様々の企業とのパートナーシップを構築しています。位置情報データについても、長年の開発・R&D経験を持ち、また通常の開発会社の半値で日本ベースでの開発ができる、というその概要について創業経営者のジジョさんに(日本語で)語って頂きました。
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テレビメタデータx無限の可能性 2006年に、業務活用目的で設立されたエム・データは、今は120名のデータ入力スペシャリストを抱える、テレビデータプロバイダーとして確固たるポジションを確立しました。番組データ・CMデータ・商品データ・スポットデータからなるテレビメタデータは、AIや自動書き起こしだけに頼らず、人の手で作成されることで、その精度を担保しています。世の中がデジタルシフトしていくにつれ、その利用範囲が、どんどん広がり、または人流データを始めたとした、他のデータと組み合わせることで、メディアデータx様々な業界の効果測定、需要予測など無限の組み合わせを予感させます。本インタビューでは、テレビメタデータと、その活用実事例、についてわかりやすく解説頂くと共に様々な可能性についてブレストしま…
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産業現場の課題解決のためのクラウドプラットフォーム 2000年に創業されたマルティスープは、クラウドプラットフォーム『iField』を中心に、インフラ、製造、物流 など、様々な産業現場の可視化と課題解決に務めている。その時々の最新テクノロジーに適応するアダプター対応により、常に最適なソリューションを提供し続けてきた。DX化が求められ、人手不足が叫ばれる中、位置情報データ活用によりどのような課題解決が可能か、マシーン・ロボットとのシームレスな連携事例などをお話し頂きつつ、屋外人流データとの連携、今後のスマートシティへの実装展望などを語って頂きました。
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豊富な経験から生み出される開発会社のDX支援 ウェブソリューション開発、アプリ開発などを手掛けるはつかぜは、デジタル化とDXを推進する開発会社です。様々な案件を手掛けてきた中での苦労や、その経験値から提案につなげられる企業の本質的なDX化のために開発会社としてどんなことが「提案」できるのか。直近に実際に取り組まれた、IoT・位置情報データ活用事業などの事例紹介などを含めて語って頂きました。
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ナビタイムジャパンといえば、5,000万人が利用するナビゲーション・経路検索などのエンドユーザー向けサービスが有名です。社員の8割がエンジニアであるナビタイムは、その核となるトータルナビゲーションの技術を軸に、その他にも様々な移動に関するソリューションを提供しています。きめ細かなリアルタイム探索を実現するために、細かな情報整備からインバウンド対応まで、MEO(Map Engine Optimization)を軸にした、店舗事業者向けのマーケティングソリューションについて、事業責任者の内門さんに語って頂きました。
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東京大学 柴崎亮介研究室発の技術ベンチャーとして、2019年に設立。研究室が法人化した、ドクター、ポスドクが20名以上在籍する稀有なベンチャーであり、地理空間データをAI・宇宙技術などの活用により、様々な事業向けに展開している。昨今課題となっているディープフェイクなどの社会問題に対して、セキュリティ技術で答えを出すことで、ドローン・自動運転・自動車などの正確性が求められる事業の社会実装を助ける。その圧倒的な技術力で、世界最大の位置情報分析企業になること、日本から海外に通用する事業を展開すること、など今後の展望を含めて語って頂きました。
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建物の企画、設計、施工、維持保全を通して人・建築・都市のあるべき姿を創造・革新し、 グループの総合力を結集してまちづくりに取り組む総合エンジニアリング企業である竹中工務店が、生体情報と位置情報を組み合わせ、オフィス空間の分析と、働く人の居心地を客観的に分析するソリューション、「GISTA」をリリースしました。建設業「2024年問題」との向き合い、そして日本中、世界中の生産性向上のためのソリューションとして、GISTAの今後の展望を語って頂きました。 株式会社竹中工務店 設計本部 アドバンストデザイン部 環境設計コンサルティンググループ グループ長 伊勢田 元 株式会社竹中工務店 技術研究所 未来・先端研究部 高度空間制御グループ 高橋 祐樹 株式会社竹中工務店 設計本部 アドバンストデザイン…
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一般社団法人LBMA Japanは、会員企業の実施した位置情報ビジネス・マーケティング・サービスを世に広めた、社会的なインパクトを与えた、など位置情報データを活用した取り組みの中でも特筆すべき取り組みを表彰し、市場成長・活性化につなげることを目的とし、またその栄誉を称えるため、LBMA Japan 位置情報アワードを開催いたしました。会員企業の自薦・他薦を含め応募された事例の中から、LBMA Japan理事会にて優秀賞5事例を選出し、会員投票を行った結果、2事例が最多得票(同数)にて『最優秀賞』に選出されました。 受賞者の皆さんからサービスの概要、今後の事業展望について語って頂きました。 KDDI株式会社 経営戦略本部 データマネジメント部 ロケーションデータチームリーダー 石橋 弘志 技研…
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2019年から活動を開始したLBMA Japanも、今年5年目と節目の年を迎えます。企業のDX化、ビジネスのデジタル・データ導入、度重なる自然災害など環境課題の解決策の模索。位置情報データ活用が向き合う課題は多々ありますが、それぞれとしっかりと向き合っていくことで、LBMA Japanに加盟する各企業の成長、それぞれの顧客企業の目的実現、そしてこの業界自体の拡大、反映を実現していくためにLBMA Japanは活動を続けます。2024年、どんな目的でどんな活動を行っていくかの所信表明をさせて頂きます。
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VPON JAPANは、2014年に日本での事業を開始、台湾を中心としたアジアからの訪日外国人向けのインバウンドソリューションと、日本企業向けのアウトバウンドソリューションとして、データプラットフォーム、それに伴う様々なツールを提供しています。コロナ禍の訪日観光客がいなくなった時期をプロダクト強化の時期に充て、更に強化されたクール・ジャパンDXソリューションとして、双方向型のデジタルマーケティングを展開。新たなエコシステムの構築とムーブメントを起こしていく、その強い志を語って頂きました。
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デジタル地図が全てのビジネスに新たな価値を創る ベクトルでデジタルマップを変革するマップボックス。純粋な地図サービスだけでなく、モビリティ、広告、ゲームなど様々な業種、業態にて活用が進んでいる。無限のカスタマイズ性を実現するために磨かれたAPIやウェブツール、生成AIを活用した『MapGPT』など、常に最新の技術・サービスとの連携による価値を作り出すマップボックスの活用事例などを詳細に語って頂きました。
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世の中に氾濫するデータに対し、IT・AIをフル活用することで、本質的な正しいデータを導き出し、情報の格差をなくすことで、人々に届くイノベーションを実現したい。そんな想いを旨に、コンサルティングのプロフェッションナル集団であるデータインサイトは、データ・AIを不動産購入、就職活動など様々なライフイベントに導入し、人々に届ける。データ活用の幅広い社会実装を見据えた法人向けコンサルティング・サービスの提供などについて語って頂きました。
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2023年に、位置情報データを活用した事業者として初めて米NASDAQ市場に上場したnear。日本国内では、その世界最大規模、16億ユーザーのデータ量を活かして、訪日外国人に対してのインバウンド施策:広告配信、人流分析などを展開している。コロナ禍を乗り越えて人流が生み出す価値を提供する、そして世界各国のプライバシーと国、地域単位で向き合うPrivacy-Led Data Intelligence含め、今後の日本市場での展望等を語って頂きました。
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データ分析を軸にしたコンサルティングを実施するtruestarは、ふわふわ要件をTableauやAlterixなどのツールを活用して可視化、分析を実施した上で、改善提案を行っています。Excel関数のスペシャリストであった藤氏が、現在のマーケティングダッシュボード、ツールなどの活用にフェーズを変え、どのようなコンサルティング施策を行っているのかを語って頂くとともに、現在のデータ利活用における課題などをディスカッションさせて頂きました。
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⁠https://www.lbmajapan.com/locationaward⁠ 会員企業の実施した位置情報ビジネス・マーケティング・サービスを世に広めた、社会的なインパクトを与えた、など位置情報データを活用した取り組みの中でも特筆すべき取り組みを表彰し、市場成長・活性化につなげることを目的とし、またその栄誉を称えるため 「LBMA Japan 位置情報アワード」 を開催いたします。 2023年12月15日に(LBMA Japan会員70社の投票による)最優秀賞を発表いたしますが、それに先駆けて候補5事例をご紹介させて頂きます。 候補1:KDDI Location Analyzer(訪日外国人版)Powered by NAVITIME 株式会社ナビタイムジャパン・技研商事インターナショナル…
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Google Mapsのスペシャリスト集団であるGOGAは、モビリティ、エリアマーケティングソリューションなど様々なデータを可視化するソリューションを展開しています。位置情報データx顧客データxGoogle Maps上で可視化されたデータを、『マニュアルレス』で活用できるUIを構築することで、顧客のデータを可視化し、利用企業に新たな気付きを与えます。そんなGOGAの提供できる価値について語って頂きました。
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Locad+に代表される、福岡にて西日本新聞と培ってきた、デジタル・新聞媒体・TVメディアとの連携プラットフォームを軸に、東京・大阪以外の全国地方紙ネットワークを展開。位置情報データサービスも含め、地方紙ならではのやり方でビジネスをプロデュースし、第3軸を構築されているメディア・ラポの今後の展開についてお話頂きました。
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『位置情報データって、個人情報なの?』と聞かれることも多くですが、答えは、「YESの場合」と「Noの場合」がある、です。認定個人情報保護団体にも認定されている、位置情報データの利活用を推進する団体、LBMA Japanが発行する共通ガイドラインをベースに、この問いにわかりやすく答えておく回を配信します。個人情報かどうかだけではなく、ユーザーさんのロケーションプライバシーをしっかりと守っていくことを事業者が約束していくことについて、川島代表理事と理事の内山理事の対談形式でお送りします。
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ベンチャーとして、インフラ事業に挑むMetComは、地上波、基地局をベースにした3次元測位技術を提供しています。GPSの弱点を補強する、『高さ』の測位ソリューションは、世の中の不便さを解消する社会インフラとして、防災、人流補完、スマホアプリなどパートナーシップモデルを軸に、様々なシーンでの活用を見込みます。高さが生み出す新たな可能性について、インフラ事業への挑戦について語って頂きました。
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CEATEC2023は、10/17(火)〜10/20(金)まで幕張メッセにて開催されます。LBMA Japanでは、合計18社によるブース出展(過去最大16コマ)と、Location Business&Marketingカンファレンスを開催します。そこで、今回の出展に関する見どころについて、代表理事:川島よりお話させて頂きます。 会員の方も、まだの方も、是非LBMA Japanブース(Hall5 P002)及び10/19(木)の16社登壇によるカンファレンス(Hall4テックハブ)に足をお運びください。きっと貴社にとって実りのある位置情報データソリューションとの出会いが待っています!
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自動ドア用センサー、人数カウントセンサーのトップメーカーであるOPTEXは、「モノ売り」から「コト売り」へのビジネスモデル変革に取り組んでいる。その核となる『OMINICITY』は、Beaconを搭載した人数カウントセンサーや日本全国に250万か所ある自動ドアが、ネットワーク・インフラとしてエンドユーザー向けの様々なサービス提供を可能にするというもの。OMNICITYの今後の展望について、その想いを語っていただきました。(滋賀県:琵琶湖のほとりにそびえるOPTEX本社ビルにて収録。)
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個人情報保護委員会・個人情報保護法について、とってもわかりやすく解説をして頂きました。個人情報保護委員会は、データの保護と、利活用を推進する団体であり、『個人情報は怖がらずに、正しく管理して使って行きましょう。』と教えて頂きました。また、位置情報データの活用についても何を軸に判断して行けば良いか、生成AIをこれから企業が活用していく上での留意点などについてのお話をして頂きました。
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1つのIPアドレスに、200以上の項目を付与するしたデータベース『SURFPOINT』を軸にIP geolocation事業を展開。膨大な数のサービス構築の中から、『どこどこJP』などの国内唯一無二のサービスを展開されています。IPv6への展開や、ウェブベースのスタンプラリープラットフォーム、全社員フルリモートの就業体制などについて語って頂くと共に、サービスエンハンスメントへのコミットメント等を語って頂きました。
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ロボット・機械が読むデジタル地図データを提供するジオロニアを2019年にプロダクトドリブンでベンチャー創業。スマートシティ関連のソリューション事業を中心に、自前の地図インフラ、プライベートクラウド向けのセキュアなサーバーレスソリューションなど、(とってもいい意味で!)技術ドリブンな事業展開を拡大しています。ハザードマップへのイノベーション、AIと地図の次の一手、SaaSビジネスモデルの苦悩、女性活躍推進など、さまざまな切り口で語って頂きました。
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『あらゆる現場を可視化する。』をモットーに、12万人、200社導入の屋内ソリューションNo.1屋内センシング・可視化ソリューションの『Beacapp Here』を展開し、働き方DXを後押ししています。アフターコロナでリモートワーク、ハイブリッドワーク下でのエッセンシャルツールとなりつつある、Beacapp Hereの価格優位性や、病院や流通などを中心とした、『2024年問題』への取り組みなど、今後の新たな展開について語って頂きました。
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航空写真撮影からの地図作成で事業を確立し、高度経済成長期の都市計画などを展開してきた国際航業。時代と共にテクノロジーは形を変え常に進化してきたが、その時々の最新の技術を用いた行政事業、民間事業者にに対してのデータ活用ビジネスモデルを展開。あんなこと、こんなことができないか?の問いに常に答え続ける事業概要を教えて頂きました。
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101年前にオリコミチラシのビジネスモデルを作り上げたサステナブル広告企業。オリコミサービスとしての50年間と、2023年の広告・小売ビジネスの持つ様々な課題に、新たなテクノロジーとトラディショナルなビジネスモデルを合わせもつ、オリコミサービスが提供するソリューションについて語って頂きました。
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2023年6月に施行された、電気通信事業法の改正。それに伴って導入されたのが『外部送信規制』であり、位置情報データのみならず、オンラインで事業を行うほぼ全ての企業が対象になった。この新しい法律について、各企業は何をして対応をすれば良いのか。2023年7月発売の著書『外部送信規制 スピード対応マニュアル』の著者であり、LBMA Japanガイドライン主任編集員の山下大介さんに解説をしていただきました。
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1969年にアメリカで設立されたESRI(Environmental Systems Research Institute, Inc.) 社は、GISを社会実装した業界の老舗である。1,000以上の機能を持つ「ArcGIS」を生み出し、その豊富な経験値とカスタマイズ性から、日本の顧客に対しての細やか対応を実現するESRIジャパン。ローカライズ、ソリューション開発を経て、マーケティングを統括する桑山さんに、社のモットーでもある「最適な人類と地球の未来を豊かにすること」を念頭に語っていただきました。
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日本中の100万のコンビニ・チェーン店の店舗位置が地図上でわかりやすく可視化される『ロケスマ』。カフェ検索から生まれたこのサービスが、やがてデータビジネスとして、デジタルアドバンテージの事業を形成していき、今では国内外の地図メーカー、GISサービスに採用されている。 日々繰り返されるデータクオリティアップのための施策と、提供し続ける価値について、その想いを語って頂きました。
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三井住友海上の初代CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)に就任。組織創りから、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)の構築、運用も手掛け、保険会社に『マーケティング』という概念を導入し続けている。様々な経歴を経て本職に就いた木田さんが目指す新しい保険会社とマーケティングの形を語って頂きました。
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2,500社に対してGISサービスの提供を続けている中で、自社の方針を『顧客ファースト』とし、コンサルティング・サポートに力を入れるマップマーケティングの取締役お二人に語って頂きました。(タイ王国での展開も!)
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イギリスから、LocomizerのCo-Founder&CEOのアレクセイが登場。The Spatial Data Analyticsはハイクオリティにこだわったデータセットのみを採用し、様々なユースケースにて活用されています。またデータ自体をデータマーケットで販売するという仕組みを持つことも特徴の一つ。日本でも2017年頃からさまざまなパートナーを通じてソリューション提供を行っており、2024年の日本市場への本格参入を計画している、その戦略を語ってくれています。
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2023年6月13日にミネソタ州、ミネアポリスで開催された、RetailLoco Conference by LBMA Central、北米最大のショッピングモールでのカンファレンスにて(バックグラウンドに、モール内ジェットコースターとか走ってます)LBMA EUを率いる、Carstenにインタビュー。コロナ禍を乗り越えた次のデータビジネスステージへと進むEU市場と、LBMA EUのこの先について語ってもらいました。
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https://spectacles2023.unerry.co.jp/2023年7月12日(水)〜14日(金)までの3日間開催される、ビッグデータオンラインカンファレンスの見どころをご紹介するセッションです。20以上のセッションにて、ビッグデータの最先端事例が目白押しです。この番外編では、主催の株式会社unerryの取締役CMO 内山 麻紀子さん、マーケティング部の柳田絵莉子さんに、カンファレンスの見どころを伺いました。
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カレンダーアプリとして、世界累計3,500万ダウンロードの実績を持つジョルテ。カレンダーサービスの先には、イベントプラットフォームがあった。ジョルテを自ら開発した下花氏が、次に創造しようとしている新しいプラットフォームと世界感を語って頂きました。
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ハードウェア(ビーコン・AoA・UWB)から、クラウド、ソフトウェア、ダッシュボード、モバイルアプリまで、RTLS(リアルタイムロケーションサービス)を一気通貫で実現する、『dSense』を提供。オフィス、工場、展示会場、病院など、様々なワークプレイスでの利用シーンをご紹介します。
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ジオテクノロジーズ(Geo Technologies)はもともとは、パイオニアのー部門として事業を展開、その後スピンオフをして、IncrementPという社名で展開した後に、ジオテクノロジーズに名称変更、位置情報活用のサービスを軸に据えた展開を見据える。カーナビで培った位置情報、地図サービスの延長線上にエンドユーザーサービス『トリマ』があった。1,400万ダウンロード(2023年6月時点)を超える大ヒット。トリマの成り立ちや、そのデータを活用した、『地図x人流』のこの先を語って頂きました。
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シリコンバレーの技術を日本でビジネス化した、シナラシステムズジャパン。モバイルキャリアデータのマーケティング活用・来店計測というビジネスの枠組みを作り上げたシナラが、次に挑む最適なAIやIDの概念について語って頂きました。
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LBMA Japan設立初期から、団体メンバー達と共に位置情報データ活用事業を推進してきたナイトレイ。訪日外国人の行動分析を提供する、『inbound insight』からコロナ禍を経て『CITY INSIGHT』へと進化した分析サービス。クライアントと一緒に、『分析をコンサルティング』するナイトレイが見据える先、今後の経営の方向などについて語って頂きました。
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音楽業界でキャリアをスタートさせ、その後デジタルガレージの取締役として、カカクコム、Twitterの日本市場立ち上げ、Google Japanでの事業推進など、まさに2000年代、2010年代のネットサービスを作ってきた一人である小尾氏。その豊富な経験と視点から、次のパラダイム・シフトを位置情報データを活用したビジネスに見出し、クロスロケーションズを設立。次の時代をどのように創っていくのか、その想いを語って頂きました。
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インターネット黎明期から、NTTグループの地図・GISシステム開発を歴任してきた米村氏。その経験と実績は、法人コンサルティングとして確実に活かされている。スマートシティ実現のためのまとめ係として、様々な事業者との共創を推進する想いを語って頂きました。
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コロナ禍初期に『Agoop調べ』として、人流データをメディアに無償提供し続けたAgoop。今ではすっかり『人流』という言葉が一般化したが、その社会変容を支えた心意気を語っていただきます。「何となくなご要望」にデータサイエンティスト集団が応える、顧客向けカスタマイズデータソリューションとは。
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