お母さんのための原発資料探訪(2) 被曝と国民の防御

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原発事故から3年。それぞれの人がいろいろな思いをもって生活をされていると思います。その中でこれまでのこと、これからのことを考える場合、やはり「人に聞く」より「自分で判断する」ことが大切と思います。
そこで、このシリーズでは原子力関係の資料をもとに、だれでも自分で原発や、被曝、健康のことが考えられるように、思想にとらわれず科学的立場から具体的に解説をしていきたいと思います。すこしまどろっこしいと思いますが、ぜひ、連続してお読みください。
第二回目は、「国民を被曝から守る法律はあったのか?」ということで、これは「自分や子供が何ミリシーベルトぐらい被曝したが大丈夫なのか?」を考える基礎になるものです。
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さて、日本が原発をやるにあたって国民の間で合意しているのが「原子力基本法」ですが、原発を運転するのですから、万が一の時にも、普段でも危険性があります。そのために「国民を被曝から守る」必要があり、そのために原子力基本法の第二十条に「放射線による障害の防止」という基本的な条文を置いています。
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事故から3年も経って、まだ「日本には国民を被曝から守る法律などない」とか、「1年100ミリまで大丈夫」などということを、政府、自治体、マスコミばかりか専門家や評論家まで口にしています。私が最近、心配していることは、1)放射線とか被曝の専門家に詳しく聞くようなことが行われている、2)自然放射線とかラジウム温泉と比較して大丈夫という人がいる、3)相変わらず食材が危険(このことは次の機会に詳しく説明します)、などがあります。
放射線の専門家が、ご自分のご意見を言うようならあまり聞いても参考になりません。もし専門家が「法令でこのように決まっている」と言われれば、信用できます。この関係がむつかしいので、まず箇条書きにします。
被曝すると健康に被害があることはわかっています。被曝したら健康になるという「学説」もありますが、「学説」は「きわめて危険」から「健康に良い」までありますから、話を聞いても意味がありません。
どのぐらい被曝すると、どのような健康被害がでるという「学問的な結果」はまだ得られていません。だからと言って、学問的なデータがないということはありません。この関係を理解するのがもっともむつかしのですが、「研究はされているが、まだ結果がでていない」ということと理解してください。
「被曝と健康の関係はまだ結果がでていない」のですから、原子力などやってはいけないのですが、役に立つのでフライングで原子力を実施していると理解するのがもっとも正しい理解です。
「結果が出ていない」のに「原子力を実施する」という矛盾を解決するために「世界、日本の関係の学者を総動員して、現在の時点でできるだけ正しい数値を仮決めしておく」という方法をとっています。だから、まあまあ学問的な力のある人は「法令で決まっている数値を決めるときに参加している」ということです。
したがって「1年1ミリ」以外のことを言う専門家や評論家は、(審議会や委員会に呼ばれないほど専門的知識がない)か、(審議会や委員会で自説を述べたけれど少数意見だった人)か、(原発事故を小さく見せるためにウソをついている人)ですから、相手にしないほうが良いと思います。
どういう理由で法令の数値が1年1ミリに決まっているのか、なぜそれが法令にわかりやすく書いていないのかはこのブログにすでに出していますが、またさらにわかりやすく解説したいと思います。
(平成26年1月20日)

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