JANPIA鈴木均事務局長をお迎えして5：コロナ禍における新たな支援の紹介

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今回も、一般財団法人日本民間公益活動連携機構ＪＡＮＰＩＡの鈴木 均さんと共にお話しします。 さて、今回の新型コロナウイルスの世界的流行により様々な影響が出てきていますが、この状況の中で「知恵を絞って新しい取組み（支援）をしていこう」という動きも出て来ています。今回は、その取り組みをご紹介します。 こうしたコロナによる厳しい状況を受けて企業も積極的にお金を出していこうということで「みてね基金」という企業寄付金があります。これは、スマホゲームやＳＮＳサービスを運用されている株式会社ミクシィが子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決を目的に、2020年に創業者の個人資産10億円を原資に設立された基金です。新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもやその家族に向けて、全67団体に総額４億円の資金支援を行っています。 　では、ここからはＪＡＮＰＩＡの鈴木さんに休眠預金制度を活用した支援についてお話を伺います。 （鈴木） 今回は、様々なステークホルダーが協力して知恵を絞って、革新的な取組をしている事例をご紹介します。 最初にご紹介するのは、公益財団法人長野県みらい基金という資金分配団体です。その団体が選定した「フードバンク信州」というＮＰＯ法人があります。この団体は、地域の生活困窮者に対して安定して食材を提供する一方、地域のフードロスの対策も進めようという「食の循環システム」を作ろうとしています。クラウドでプラットフォームを使ってデジタルで進めていくという非常に先進的な取組みを行おうとしています。「食の循環システム推進協議会」という軸となる基盤を作り、そこに地域の企業300社や松本市、ＪＡなども協力し、官民とＮＰＯが共同で生活困窮者の問題やフードロスの問題など複合的な社会課題を解決していこうと活動しています。 次に、福岡県に関連した取組・団体を２つご紹介します。 この団体は、ＪＡＮＰＩＡの2020年度公募により選ばれた資金分配団体です。 １つは公益財団法人 九州経済調査協会と一般社団法人ユヌス・ジャパンのコンソーシアム団体です。この事業はソーシャルビジネス分野で先進的取組の多い九州地域を対象にソーシャルビジネスで社会課題の解決に取り組む組織の自律的、持続可能な事業の成長、パートナーの拡大を支援します。 ２つ目が一般財団法人筑後川コミュニティ財団です。この団体は困難を抱える子ども・若者の孤立解消と育成を進めようという団体です。子ども・若者が学び、自立するための居場所と故郷を作ろうという狙いのようです。対象地域は筑後川流域で、福岡の都市圏、それから福岡県の周辺地域、筑後川流域の佐賀県、大分県、熊本県が対象になります。そこで活動する実行団体を公募で選定しようという趣旨です。 今日ご紹介したこれらの団体が内定したところで、これから各団体が実行する団体の公募に入っていくと思います。この地域の方々で活動にご関心のある方はぜひ応募をご検討ください。 ＪＡＮＰＩＡでは2019年度から今までで大体75億円程度の助成を行っています。新型コロナウイルスという誰も経験したことがない事態の中で、なんとか社会的弱者を支援していくために様々な支援が行われています。そうした情報をぜひ入手して皆さんにも活動に参画していただけると幸いです。