JANPIA鈴木均事務局長をお迎えして4：今起こっているソーシャルを取り巻く変化と新たな支援の必要性

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前回に引き続き、日本民間公益活動連携機構（以下、ＪＡＮＰＩＡ）の鈴木 均さんと共にお話しします。 今年は新型コロナウイルスという予想もしていなかった感染症の世界的流行を受けて激動の1年になりました。本当に先が読めない状況が続きましたが、国連はコロナにも素早く反応して4月に緊急提言を出しています。その中で、2014年にエボラが流行した時にはウイルス自体で亡くなった方よりも、社会サービスが中断したり経済が崩壊したりすることによって命を失った方々の方が多かったということが指摘されています。2008年のリーマンショックの教訓として、最も被害が軽く、最も早く復興をとげたのは、社会保障制度と基本的サービスが充実している国だったということも述べられています。 日本の中で厚生労働省が発表している統計では、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響は、５～９月までに毎月１万人前後の方が解雇や雇い止めで職を失っており、特に弱い立場の方々に対するインパクトが大きく見られています。同時にこうした統計で把握されていない方々も存在することが指摘されています。すなわち、役所に助けを求めにいけていない人達、助けてと言える力が低い方々も存在するわけです。誰かに頼ることは勇気のいることですし、中には文字が読めない/書けないという方々がいらっしゃいます。そうしたことを踏まえると、実際にコロナのインパクトがどのくらい出ているかは正確には把握できていません。そういった方々をサポートしていこうというＮＰＯも大きな環境変化に見舞われています。日本ＮＰＯセンターが事務局をつとめる「新型コロナウイルス」ＮＰＯ支援組織社会連帯が、６～８月に実施したアンケートによると、９割近くの団体がコロナは影響があると回答しており、約半数が活動の縮小による事業収入減少を余儀なくされているとのことです。私が仲良くさせて頂いている被災地にある地域作りのＮＰＯも、毎年企業から新人研修の受入をされていましたが、さすがにこういったコロナの状況になると派遣できないということで事業収入が減ったという声を聴いています。やはり新型コロナウイルスの影響がそういうところにも実際に及んでいるというです。 ■ＪＡＮＰＩＡの鈴木さんへの質問：ＪＡＮＰＩＡは、子どもや若者への支援や日常生活が困難な人達への支援、それから地域活性化、いわゆる社会的に弱い立場にある人達の課題を解決するための取り組みを考えられていますが、鈴木さんが現在事業を通じて感じる課題やその対応について教えてください。 （鈴木） 私共が支援を通して強く感じるのは、コロナ禍で従来の社会的弱者の方々の状況がより深刻化しているということです。それから格差がさらに拡大しているということを肌で感じます。私達もそういった状況を考慮して、この春にはコロナ禍で深刻な状況に陥っている人達を支援するような活動をＮＰＯの方々が実施できるように、「新型コロナウイルス対応緊急助成事業」を立ち上げました。 また、20団体の資金分配団体が選定され、これから具体的な活動に入っていくという状況です。2019年度に選定された３年間の助成事業の活動もコロナ禍によって影響を受けました。ＮＰＯのような団体は、社会的弱者に寄り添った活動（直接対面して、関わって、手助けを、支援をしていく活動）に価値を置いてきたため、コロナ禍では寄り添うことも難しい、或いは集まって頂くこともなかなか難しいということで、従来のＮＰＯの方々が持っている良さが発揮できませんでした。 その中で、デジタル化・オンライン化を活動の中に入れていくことも有益であると最近見直しはじめました。実際にデジタル化とかオンライン化というのは格差を補うツールとしても有効です。例えば、距離的な格差、機会の格差、教育の格差もあります。こういった格差を、オンラインツールによって埋められる可能性があります。ＮＰＯセクターの新しい事業モデルとして、オンラインとかデジタルを活用していく時代になったという感じです。 新型コロナウイルスの影響で大変なことがありながらも、新しくオンラインを活用することによって、もしかしたら今まで以上にもっと寄り添った活動が出来るかもしれないという明るい希望もあります。今までは、簡単に相談出来なかった人も、オンラインで出来るようになることで、それをきっかけに寄り添った活動に進化していくかもしれません。