JANPIA鈴木均事務局長をお迎えして3：格差とSDGs、企業の取り組み、福岡の状況

QTnetモーニングビジネススクール

（髙原） 前回に引き続き、一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下、ＪＡＮＰＩＡ）の鈴木 均さんと共にＪＡＮＰＩＡの活動をご紹介します。ＪＡＮＰＩＡは、「休眠預金」を公益活動に使っていくために立ち上げられた組織です。 今、世の中には私たちが取り組まなければならない課題が数多く存在します。例えば、福岡の子どもの貧困問題もその一つです。西日本新聞で行っている連載「子どもに明日を」の2015年の記事の中で、九州では子どもの貧困問題が深刻で、５人に１人が貧困問題に向き合っていることが紹介されています。西日本新聞の試算で明らかになったのは、全国平均では大体15.6％（６～７人に１人）が貧困であり、九州は比較的高く、中でも福岡が23％と最も高いということです。また、貧困問題はシングルマザー・シングルファーザーの方が陥りやすい問題です。働いてお金を稼ぐと子どもたちの面倒を見ることができず、子どもたちの面倒を見ると今度は働きに出られなくなるという悪循環に陥りやすいです。これは非常に深刻な問題です。この問題は、何も福岡だけの問題ではなく、日本全体の問題でもあります。 世界で100万部以上を売り上げ、ノーベル経済学賞受賞者が絶賛した経済学者ピケティの『21世紀の資本』という本があります。その中で、二度の世界大戦で格差がかなり縮小したと書かれていますが、1970～1980年代辺りから格差が広がり始めており、格差は放っておくと広がる傾向にあると述べられています。国内の格差から目をそらせるために、ナショナリズムを高揚させつつ、他国との関係も悪化させ、結果として戦争に繋がっていく歴史が描かれてもいます。 現在においても格差が広がっているといます。これを解決しようと国連でも格差縮小に向けて取組をしています。それが2015年に採択されたＳＤＧｓです。日本語になおすと「持続可能な開発目標」で、誰一人取り残さない持続可能な社会づくりへの貢献として、貧困や不平等の是正、女性問題、気候変動など、17のゴールを2030年に向けて設定して行動をしていくことを促しています。日本でもこのＳＤＧｓに対して、政府、企業、市民セクター、アカデミアなど一丸になって取り組もうという体制を作っています。 ■ここでＪＡＮＰＩＡの鈴木さんに、ＪＡＮＰＩＡの活動についてお話を伺いたいと思います。 （鈴木） 「休眠預金」を公益活動に利用するＪＡＮＰＩＡの活動は、このＳＤＧｓと非常に深く関わっていると思いますが、ＪＡＮＰＩＡでは社会問題の解決に向けてどのように取り組みを行っているのですか。 私達ＪＡＮＰＩＡも「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に」というビジョンを掲げております。ＳＤＧｓの中で、様々なセクターが連携してパートナーシップを結びながら社会課題解決を担っていこうという狙いがあります。今日は、その中からＮＰＯ、財団法人、企業が連携している事例を１つご紹介します。 2019年度通常枠で選定された 「公益財団法人 日本国際交流センター」という団体があります。その方々は、外国ルーツの青少年を支援する活動で実行団体を選んでいます。この活動に住友商事が参画しています。住友商事はご存じの通り大きな商社です。駐在員あるいはご家族の海外赴任時には海外の方々にお世話になっているということや、100周年を迎えたことへの恩返し、社員の社会感度を高めていこうという狙いもあり、外国ルーツの青少年育成を支援することになり、社員がプロボノというスタイルで、持っているスキル等を日本国際交流センターとその実行団体に提供することになりました。実際には、運営支援や子ども達に対する教育支援を社員が実施するという形で行われています。 こういう取り組みを行う外資系の企業も多く、社会貢献と社員教育、そして新ビジネスのネタ探しの一石三鳥ということで、戦略的にプロボノ活動を進めているような企業が増えています。 次回は、今起きているソーシャルを取り巻く変化、そして新たな支援等についてお話を伺います。