中国のコロナからの復帰と超大国化の戦い

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今日は中国のコロナからの復帰と超大国化の闘いという話をしたいと思うのですけれども、中国の春節はいつ頃で、中国政府が中国人に海外旅行をもうやめろと言ったのはいつだったか覚えていますか？　春節は一月の下旬で、政府が中国の人達に海外旅行をやめろと言ったのは春節の途中です。春節は、中国人が春節の前後40日間くらいかけて、30億人ぐらいが延べで移動するという大変なものです。30億人って桁が違いますよね。但し、国内がほとんどで、海外旅行をしているのが一日200万人ぐらい。春節の四日目に中国政府が海外旅行を止めたのですが、三日間は世界中に一日当たり200万人が飛んで行ったのでした。大体200万かける三日で、600万人ぐらいが世界中に海外旅行に行ったのですよ。 中国のコロナのピークは二月の半ばぐらいの話で、四月ぐらいになると大体収束してきました。ちょっと思い起こすと、最初中国が大変だと言っていたのが、欧米が凄いぞという話になって「えーっ」と言っていたら途上国にも拡大して、いつの間にか世界的なパンデミックになり長期化しているというのが今の状況なです。中国は最初武漢で騒いでいたのですがかなり収束したので、どちらかというとチャンスだということで色々なことをしています。 中国の全人代はどうなったでしょうか。三月にやる予定だったのが無理だというので、五月に延期しました。今年のＧＤＰ実質成長率目標は、去年は６％にする予定でした。しかし、今の状況では実質成長率を決められず、香港国家安全維持法を制定するという話になって、香港に火が付き始めたのです。国家安全維持法と言うと、日本にも似たような治安維持法がありました。中学高校で戦前から戦時中にかけての日本の歴史を勉強したときに出てきたはずです。これで、デモや暴動をやっていた人達を鎮圧しようというような話になり、一国二制度が危なくなっています。 その為、欧米も何とかしようという話になってきています。アメリカが何をやったかと言うと、香港自治法を通したのです。香港自治法とは、香港の自治を壊すようなことをした人達に制裁を課し、更に、その人達と付き合っていたような銀行にもドル取引を禁止しようというような話です。一年の猶予がありますが、中国の四大銀行や欧米の大銀行のドル取引が停止になると大変なことになります。ドルは世界の通貨で、中国の外ではドルが一番強い通貨として使われています。中国はアメリカからいじめられているので、中国はアメリカの相手をしないで、一帯一路政策で中国を拡大していこうとしています。ヨーロッパへの沿線の65ヵ国44億人がいて、覚書は130ヵ国50億人と結びました。宇宙の北斗のネットワークだとか地上の５Ｇのネットワークだとか、海底の通信ケーブルとか、あらゆる形で中国を拡大しようとしているというのが現状です。一帯一路を作りに中国企業が出ていく時にはお金を払わないといけません。例えば、中国の外で港を作りましたとか道を作りましたと言うのでドルでお金を払う予定だったとして、ドルで払っちゃいかんという話になると、一帯一路による中国拡大が止まってしまいかねません。これをもしやると、世界の金融体制が破綻してしまうかもしれないということで、抜かずの宝刀で終わるという説もあります。 香港で中国とアメリカの闘いが始まっています。南シナ海でも中国が勢力を拡大しようとしています。４年ぐらい前に南シナ海についてハーグ国際仲裁裁判所が判決を出してました。南シナ海で中国がやっていることは違法で、中国がフィリピンの漁船を沈めたり、ベトナム沖の調査をしてエネルギーを開発したりしてはいけないという判決です。４年経ったところで、ハーグ仲裁裁判所の判決を引用して、中国の南シナ海でやっていることは完全に違法であるとアメリカが言って、介入しようとしている状況です。 それから、ＡＳＥＡＮですけど、中国の貿易相手はどこが一番か知っていますか？　アメリカではありません。元々中国の貿易関係はアメリカよりもＥＵの方が全然大きかったのです。しかし、対ＥＵ貿易を対ＡＳＥＡＮ貿易がもう追い抜きました。中国が豊かになって、人件費が高くなってきたので、工場をＡＳＥＡＮに移すという動きに加えて、中国から直接輸出するとアメリカが輸入してくれないと言うので、中国の工場をＡＳＥＡＮに移して、そこからアメリカに輸出するということもやっているわけです。もともと、時差が近い日本は別として、アメリカとかヨーロッパは巨大市場である中国に集中してＡＳＥＡＮには大して進出していませんでした。でも、中国が着々と南下してＡＳＥＡＮを取りに来ています。その結果、中国ＡＳＥＡＮ貿易は、アメリカは勿論、対ＥＵ貿易も超えたという状況になったわけです。 今日のまとめです。春節直前の武漢で発生した新型コロナは、春節初めの大移動で欧米に拡大し、その後途上国にも拡大してパンデミックになりました。ただ、中国は四月の初めには武漢の封鎖が解除されて、全国的にかなり収束し、延期されていた全人代も開催されました。そこでは、例年のようにＧＤＰ目標は決められませんでしたが、香港国家安全維持法の制定をすることになりました。アメリカがこれに対抗して香港自治法を通して、中国とアメリカの戦いが香港でも始まっています。中国は一帯一路政策で中国を拡大しようとしているわけですが、アメリカにドルの使用を止められると困ることが多くあります。着々とネットワークを拡大する一方で、香港、南シナ海やＡＳＥＡＮで緊張が高まりつつあるという状況です。