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銀行は新型コロナで苦しい

 
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今日は、銀行の経営が苦しい、という話です。ゼロ成長、ゼロ金利に長い間苦しめられてきた銀行に、追い討ちをかけるように新型コロナ不況が襲っているわけですから、苦しいのは当然ですね。ゼロ成長で銀行が苦しいというのは、一般企業は、ゼロ成長だと生産も販売も売り上げも利益も去年と同じですが、銀行は違う、という事です。借り手企業は、生産量が去年と同じだと、新しい工場を建てたりしません。したがって、利益の一部を株主への配当に回して、残った資金は銀行への融資返済に使うわけです。 つまり、銀行にとっては、日本経済がゼロ成長だということは、貸出が減って行く、つまり商売がマイナス成長だ、という事になるわけです。貸出が減っては困るので、ライバルの銀行から客を奪おうとして金利を下げますが、ライバルの銀行も同じように金利を下げるので、結局客を奪う事ができずに金利を下げただけに終わる場合が多いようです。銀行にとっては日本経済のゼロ成長は「去年並みの利益」ではないのです。 銀行の本業は、低い金利で預金を集めて高い金利で貸し出しをして、金利差で儲けることですが、銀行としてはこの利益を二つに分けて考えるのが普通です。預金を集めて他の銀行に貸すビジネスと、他の銀行から資金を借りてきて取引先に貸すビジネスです。銀行間の貸借で使われる金利のことを市場金利と呼びます。銀行内部では、預金部門は経理部に市場金利で金を貸した事にして預金部門の利益を計算し、融資部門は経理部から市場金利で金を借りた事にして融資部門の利益を計算しているわけですね。 問題は、今の市場金利がゼロだ、という事です。融資部門は取引先に低い金利で融資をしていますが、経理部から低い金利で金を借りていますから、まあ何とかなっています。しかし、預金部門は経理部が金利を払ってくれませんから、顧客に金利を払わなくても人件費などの分だけ赤字になってしまうわけです。それならば預金部門は廃止してしまえ、という事ができれば良いのですが、それは無理なのです。融資先との資金決済を行うために預金口座が必要だからです。もう一つ、銀行が融資先の状況をチェックするために預金口座が必要だから、という事も重要です。 銀行は融資先の預金口座を頻繁にチェックしています。融資先への入金が急に減ったら、売り上げが急減しているかも知れませんから、すぐに事情を聞きに行くことが出来ますし、必要ならば融資を回収する事も出来ますから。しかし、融資先の預金口座が他の銀行にあったりすれば、融資先の売り上げの急減に気づく事ができず、他の銀行に先に融資を回収されてしまうかも知れませんよね。 新型コロナで銀行が苦しいというのは、どういう事でしょうか? 新型コロナによる不況で、倒産が激増すると懸念されています。今のところは、売り上げが激減しても手元資金で食いつないでいる企業が多いようですが、自粛ムードが続けば売り上げ減少に耐えかねて倒産する企業が増えるでしょう。リーマン・ショックのような不況は広く浅く赤字企業が増えましたが、今回は特定業種の企業に集中的に資金繰り難が襲いかかって来ているわけですから、倒産が激増しても不思議はないと思われます。 そうなれば、銀行の融資が大量に焦げ付き、銀行が巨額の損失を被りかねません。新型コロナ不況による資金繰り不安から借入を増やしている企業も多いようですが、そうした企業が倒産するとなると、銀行の損失がかなり巨額に上る可能性もあるでしょう。かと言って、長年の取引先が久しぶりに借入を申し込みに来てくれたのに、断るのも容易ではないでしょうから、銀行としては苦しいところですね。 長年のゼロ成長とゼロ金利に苦しめられてきた銀行にとって、新型コロナ不況は泣きっ面にハチといった所でしょう。銀行によっては自己資本比率が低下して、貸し渋りをせざるを得なくなってしまう所もあるでしょう。銀行には自己資本比率規制という規制があって、極めて大雑把に言えば銀行は自己資本の12.5倍までしか貸し出しをする事が出来ないのです。銀行によっては25倍まで貸せる所もありますが、その事は忘れておきましょう。 銀行がゼロ成長とゼロ金利と新型コロナ不況で赤字に転落すると自己資本が減ります。すると、減った自己資本の12.5倍まで貸し出しを減らさなければならないわけです。借り手には何の問題もないのに、銀行の事情で貸出の回収をしなければならないわけですから、借り手としてはたまったものではありませんね。ただ、銀行も意地悪で回収するわけではなく、規制があるので泣く泣く回収するわけです。 そうなると、材料を仕入れる資金が借りられずに倒産してしまう企業が出てきたりして、一層不況が深刻化してしまうかも知れません。福岡地方はおそらく大丈夫でしょうが、地方によっては地域金融機関が貸し渋りをすることによって地域内の倒産が増えて一層地域金融機関の決算が悪化する、といった悪循環に陥る所も出て来るかも知れませんね。 今日のまとめです。地銀は長引くゼロ成長とゼロ金利に苦しんでいた所に、新型コロナ不況が加わったので大変です。地域金融機関によっては自己資本の減少によって貸し渋りをせざるを得ない所が出て来るかも知れません。
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今日は、銀行の経営が苦しい、という話です。ゼロ成長、ゼロ金利に長い間苦しめられてきた銀行に、追い討ちをかけるように新型コロナ不況が襲っているわけですから、苦しいのは当然ですね。ゼロ成長で銀行が苦しいというのは、一般企業は、ゼロ成長だと生産も販売も売り上げも利益も去年と同じですが、銀行は違う、という事です。借り手企業は、生産量が去年と同じだと、新しい工場を建てたりしません。したがって、利益の一部を株主への配当に回して、残った資金は銀行への融資返済に使うわけです。 つまり、銀行にとっては、日本経済がゼロ成長だということは、貸出が減って行く、つまり商売がマイナス成長だ、という事になるわけです。貸出が減っては困るので、ライバルの銀行から客を奪おうとして金利を下げますが、ライバルの銀行も同じように金利を下げるので、結局客を奪う事ができずに金利を下げただけに終わる場合が多いようです。銀行にとっては日本経済のゼロ成長は「去年並みの利益」ではないのです。 銀行の本業は、低い金利で預金を集めて高い金利で貸し出しをして、金利差で儲けることですが、銀行としてはこの利益を二つに分けて考えるのが普通です。預金を集めて他の銀行に貸すビジネスと、他の銀行から資金を借りてきて取引先に貸すビジネスです。銀行間の貸借で使われる金利のことを市場金利と呼びます。銀行内部では、預金部門は経理部に市場金利で金を貸した事にして預金部門の利益を計算し、融資部門は経理部から市場金利で金を借りた事にして融資部門の利益を計算しているわけですね。 問題は、今の市場金利がゼロだ、という事です。融資部門は取引先に低い金利で融資をしていますが、経理部から低い金利で金を借りていますから、まあ何とかなっています。しかし、預金部門は経理部が金利を払ってくれませんから、顧客に金利を払わなくても人件費などの分だけ赤字になってしまうわけです。それならば預金部門は廃止してしまえ、という事ができれば良いのですが、それは無理なのです。融資先との資金決済を行うために預金口座が必要だからです。もう一つ、銀行が融資先の状況をチェックするために預金口座が必要だから、という事も重要です。 銀行は融資先の預金口座を頻繁にチェックしています。融資先への入金が急に減ったら、売り上げが急減しているかも知れませんから、すぐに事情を聞きに行くことが出来ますし、必要ならば融資を回収する事も出来ますから。しかし、融資先の預金口座が他の銀行にあったりすれば、融資先の売り上げの急減に気づく事ができず、他の銀行に先に融資を回収されてしまうかも知れませんよね。 新型コロナで銀行が苦しいというのは、どういう事でしょうか? 新型コロナによる不況で、倒産が激増すると懸念されています。今のところは、売り上げが激減しても手元資金で食いつないでいる企業が多いようですが、自粛ムードが続けば売り上げ減少に耐えかねて倒産する企業が増えるでしょう。リーマン・ショックのような不況は広く浅く赤字企業が増えましたが、今回は特定業種の企業に集中的に資金繰り難が襲いかかって来ているわけですから、倒産が激増しても不思議はないと思われます。 そうなれば、銀行の融資が大量に焦げ付き、銀行が巨額の損失を被りかねません。新型コロナ不況による資金繰り不安から借入を増やしている企業も多いようですが、そうした企業が倒産するとなると、銀行の損失がかなり巨額に上る可能性もあるでしょう。かと言って、長年の取引先が久しぶりに借入を申し込みに来てくれたのに、断るのも容易ではないでしょうから、銀行としては苦しいところですね。 長年のゼロ成長とゼロ金利に苦しめられてきた銀行にとって、新型コロナ不況は泣きっ面にハチといった所でしょう。銀行によっては自己資本比率が低下して、貸し渋りをせざるを得なくなってしまう所もあるでしょう。銀行には自己資本比率規制という規制があって、極めて大雑把に言えば銀行は自己資本の12.5倍までしか貸し出しをする事が出来ないのです。銀行によっては25倍まで貸せる所もありますが、その事は忘れておきましょう。 銀行がゼロ成長とゼロ金利と新型コロナ不況で赤字に転落すると自己資本が減ります。すると、減った自己資本の12.5倍まで貸し出しを減らさなければならないわけです。借り手には何の問題もないのに、銀行の事情で貸出の回収をしなければならないわけですから、借り手としてはたまったものではありませんね。ただ、銀行も意地悪で回収するわけではなく、規制があるので泣く泣く回収するわけです。 そうなると、材料を仕入れる資金が借りられずに倒産してしまう企業が出てきたりして、一層不況が深刻化してしまうかも知れません。福岡地方はおそらく大丈夫でしょうが、地方によっては地域金融機関が貸し渋りをすることによって地域内の倒産が増えて一層地域金融機関の決算が悪化する、といった悪循環に陥る所も出て来るかも知れませんね。 今日のまとめです。地銀は長引くゼロ成長とゼロ金利に苦しんでいた所に、新型コロナ不況が加わったので大変です。地域金融機関によっては自己資本の減少によって貸し渋りをせざるを得ない所が出て来るかも知れません。
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