自動車産業のこれから（7）：電動化（その2）

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自動車産業のこれからというテーマで話しています。今後の車について語る上でCASEがキーワードになっています。これは常時接続を意味するConnected、それから自動運転のAutonomousのA。そしてSharingのS、それから電動化のElectricのEでCASEです。前回は四番目の要素である電動化の内容についてお話をしました。そもそも、この電動化の背景にあるのは地球温暖化問題です。地球温暖化を食い止めるために今二酸化炭素排出量を減らしていこうということで、各国で環境規制が導入されてきています。この環境規制で先行しているのがヨーロッパです。 ヨーロッパの環境規制の特徴は、企業平均燃費で規制をかけている点です。Corporate Average Fuel Economyを略してCAFE規制とも言います。走行中に排出されるCO2は、燃料に含まれている炭素が燃焼時に空気中の酸素と結びついて生み出されます。したがって、燃費の良さ＝CO2排出量の少なさという合わせ鏡の関係にあります。燃費を良くすればCO2排出量も減りますから、環境規制では燃費の目標水準を決めるわけです。 これをヨーロッパでは企業平均燃費という形で定めているのです。車種毎に燃費が違うので、燃費の良い車と燃費の悪い車の販売台数の比率が重要です。モデル毎の燃費、つまりCO2排出量とそのモデルの販売台数を掛け合わせて計算したのが企業平均燃費です。欧州における企業平均燃費、いわゆるCAFE規制ですが、数年毎に改定されています。実は今年はとても重要な年で、2021年規制はCO2排出量を企業平均で車が１㎞走行するあたり95g以下に抑えることになっています。これは非常に厳しい水準の規制です。販売車種のほとんどをハイブリッド車かプラグインハイブリッド、もしくはバッテリー電気自動車にしないと達成出来ないような、そんな厳しい燃費基準です。 規制の実効性を高めるために、ヨーロッパの燃費規制では罰金も設定されています。企業平均燃費で95g/kmの目標を１g超過する毎に95ユーロの罰金が、販売台数分かけられることになっています。95ユーロ（およそ１万円）が１g毎ですから、10g超えていたら10倍です。販売台数が50万台とか100万台になってくると、とんでもない金額になるわけです。これはもう絶対守らなければならない、自動車メーカーにとって死活問題になってきます。これがどの程度になるのかはまだ出てないのですが、2020年１月に発表された英国のコンサルティング会社による予測によると、ＥＵで販売している大手13社の全てが目標をクリアできないだろうと予測しています。この罰金の総額はヨーロッパで146億ユーロ（約１兆7,500億円）にもなるとみられている。 この内、目標達成に最も近いと言われているのがトヨタです。目標値に対して2021年の予測値は95.1gですからほぼほぼ達成できそうです。その一方で、ヨーロッパで最も販売台数の多いフォルクスワーゲンの場合、2021年の予測値が１㎞あたり109.3g。罰金総額は約45億ユーロ（5,800億円）なると考えられています。なお、この規制は年々強化されていきます。現在検討されている2025年規制はまだ決定していませんが、１㎞走行あたり81g、2030年に至ってはこれが59gとなるのではないかと言われています。こうなると、今のまま地道な燃費改善をしていっても難しいのではないかというレベルまで来ているわけです。 ただ、企業にとってはこの企業平均燃費をどういう仕組みでクリアするかに関して、かなり自由度があるとも言えます。ハイブリッド車でいくのか、電気自動車でいくのか、燃料電池でいくのか、どれでも構わないから結果として95gをクリア出来ればいいわけです。企業平均燃費方式では、色々な技術開発の可能性を残しているのです。各社が95g/kmをクリアするための戦略には多様な方向性があります。例えば、日本のトヨタのように出来るだけ全てのモデルの二酸化炭素排出量を削減するという方向性もあれば、ヨーロッパのフォルクスワーゲンのように、一部の車種で突出して燃費を良くしていって、それで全体のCO2排出量を引き下げようという方向性もありえるのです。 今日のまとめです。自動車業界における電動化の背後には世界各国で強化されている環境規制の存在があります。環境規制は達成すべき目標水準を示すだけではなくて、罰則を設けることで環境技術の開発と普及を強力に推し進める効果があります。2021年から始まるヨーロッパにおける規制では目標値の95gを超過すると、１g毎に95ユーロ×販売台数の罰金が生じます。このように環境規制が世界における車の電動化の強力な推進力となっていると言えるでしょう。