中国社会主義への回帰

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今日は中国の現状とこれからについてお話をしたいと思います。 今までずっと抑えていたコロナが大変なことになり、上海はロックダウンしています。テレビを見ていると、皆食べ物無くて困ってしまっているようです。習近平はずっとゼロコロナ政策で来たので、少しでも感染者が出てきたら絶対に拡大を止めるという方針だったのですが、上海は二千何百万人も人口がいるので簡単にいきません。今３つ程の地域に分けて、ここは外に出ていい、ここは家から出てはいけない、ここは敷地内だけ出ていいというように厳しく制限しています。中国は過去30年随分成長してきて、中長期的な目標は最終的にはアメリカに勝つということです。共産党は1949年につくられたので、100周年の2049年にはアメリカと並ぶ２大超大国になってアメリカに勝つということが目標です。ちょっと前まではGDP1万ドルの途上国から中進国になるラインを超えようとしていました。もうとっくに超えてしまったので、今目標にしているのは2035年までに一人当たりGDP3万ドル。これは先進国の真ん中くらいです。日本は一人当たりDPGが3.8万ドル程度ありますからまだ35年目標でも日本よりは小さいんです。最後にはアメリカに勝つということですが、今までも香港を中国の思い通りにしてしまって、次は台湾も中国の中に入れることが共産党の歴史的任務だと思っています。それで日本としては、ロシアのウクライナ侵攻があまり上手くいきすぎると中国が「よし、うちも」と台湾を獲りにいくのではないかと心配でした。ロシアの侵攻があまり上手くいっていないものですから中国もすこし慎重になるのではないかと期待しているのですが、絶対に諦めはしないだろうと思われます。 アメリカと中国の超大国の戦いとなると、お互いに相手を頼らないで産業のバリューチェーンをつくろうということで、デカップリングって言って別々のバリューチェーンをつくろうという動きになっています。その時に一番中国が困るのは半導体です。半導体の自給率が低く、これを欧米に頼らなくてすむように、半導体の自給率を2020年に40％、2025年に70％にしようという目標を持っていましたが、実際のところは2020年に目標の半分もいかない16％でした。なかなか半導体は難しいです。ただ北斗という衛星がＧＰＳを超えてしまうとか、核ミサイルも沢山つくるとか、極超音速ミサイルというロシアがウクライナに撃ったと言われているような兵器の実験だとか、色んな防衛の技術等は進んできています。今回のロシアによる侵攻も中国が助けているのでなかなか参ったと言わないという状況です。 過去２年コロナでしたが、中国の実質GDPがどういうふうに推移したか知っていますか。2019年に6.1％成長だったものが、2020年は2.3％成長でした。アメリカや日本はマイナスだったのでプラスで済んだということ自体すごいことですが、でも6.1％に比べると４％程度落ちました。落ちた反動で去年は8.1％伸びました。今は2022年の目標をどうするかということで、目標は5.5％にしましたが、皆が言っているのは5％程度になってしまうのではないかということです。 中国も少子高齢化が進んで、働いている人が沢山の高齢者を支えないといけないというので年金が苦しくなってきています。退職年齢を引き上げて年金を沢山払わなくてすむようにする動きがあります。中国の現在の定年は男性が60歳であるのに対して、女性は幹部になっていれば55歳、普通の従業員は50歳で定年です。弱い女性を保護しようというつもりなのか、それとも男を優先して女性を差別しているのかわかりませんが、一人っ子政策をやっていたもので、どんどん高年齢者が増えて子どもが減っていくという状況です。 中国の土地面積はアメリカとほぼ同じで、両方とも日本の25倍程度あります。中国における住宅の時価総額が今95.6兆ドルになったと言われています。これはアメリカの約2.6倍と言われています。それが高すぎるのか低すぎるのか、面積は同じなので高すぎるのかもしれませんが、アメリカの人口が３億人程度なのに対して中国は14億人程度いますから、簡単には比較できません。 勿論、大都市に皆集まってきます。中国は今、共同富裕と言っています。皆それなりに、とても貧乏な人は無くしたということで、次は皆同じくらいにしようということで、富裕層は寄付をという話や、不動産で儲け過ぎるのはよくないと融資規制を行い、その結果不動産会社が沢山破綻するということが起こっています。日本も不動産融資規制をきっかけにバブルの崩壊が起こったので、これがどのように転がっていくのかこれから見ていかなければならないという状況です。 最近ロシアがウクライナに侵攻したことで、中国の話がなかなか出てこなくなりましたが、アメリカは第一列島線内に中国を封じ込めて、中国はアメリカを第二列島線内に追い出そうという考えは今でも続いていて、アメリカと中国が二大強国でお互いにものを買ったり組み立てたり販売したりというバリューチェーンを別々につくろうというような動きは継続しているところです。ただ半導体の自給率などは必ずしも上手くいっておらず、中国としては台湾併合もロシアのウクライナ侵攻を見ていると慎重にやらなければならないと見えている状況です。