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老後資金は1億円必要

 
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今日は、「老後資金は1億円必要だ」というお話です。 夫婦2人で毎月25万円使うと、1年間で300万円かかります。60歳で定年になって仮に93歳まで生きるとすると、総額で1億円かかります。1億円と聞くと恐らく全員が自分はそんなに持っていないけど大丈夫かと不安になりますが、心配することありません。 標準的なサラリーマン夫婦の場合、年金が毎月約22万円出ると言われています。年金が出るのは65歳からなので、60歳で定年になって65歳までは働いて生活費を稼ぐことを前提に考えると、65歳以降は年金で生活出来るわけです。毎月22万円ですから少し苦しいかもしれませんが、暮らせないほどの金額ではありません。あとは、退職金や老後のための貯金を少しずつ取り崩して、ささやかな贅沢を楽しみながら老後を過ごすというイメージになると思います。 年金というのは心強い存在で、どんなに長生きしても死ぬまできちんと払ってもらえます。また、インフレが来ると年金の支給額はインフレになった分だけ増えるため、インフレになっても老後の生活が困るようなことはありません。しかし、今後若い世代が将来年金を貰えるのかという心配の声もあります。少子高齢化が進むと、少ない若者が払ったお金を大勢の高齢者に分けないといけなくなるため、貰える金額が減っていきます。しかし、将来若者の数が減ったとしても、若者がもらえる年金が0になることはありません。 仮にお金が足りなくなった場合、政府が税金を使って年金を払うでしょう。なぜそんなことが言えるかと言うと、私が総理大臣だったら絶対そうするからです。 その理由は2つあります。1つは、高齢者数が多いということは高齢者を怒らせると選挙で落選する可能性が高くなるため、高齢者が困るような政策は打ち出しにくいためです。それは冗談としても、年金を払わなければ高齢者がみんな生活保護を申請してきます。そうならないようにするためには年金はどんな無理をしても払わないといけないというのが総理大臣としての義務になるわけです。上記のような理由から、年金が貰えなくなるというのはおそらくないと考えられます。 しかし、年金だけではやはり足りないということで老後資金は貯めておかないといけないと言われます。 「足りない」ということが「ささやかな贅沢が出来ない」という意味で使われている場合もあるため、そこは注意が必要です。そうはいっても、ささやかな贅沢ぐらいはしたいですし、若者の数が減っていくと年金が減っていくという不安もありますから、ある程度の蓄えは必要ですが、これもそれほど堅く考える必要はないと思います。 サラリーマンは退職金が出ますから、退職金が出る直前の段階で、住宅ローンの残額と同じくらい銀行に貯金があれば何とかなると考えてください。65歳まで働いて生活費を稼ぎ、退職金には手を出さないでいると、その退職金が65歳からのささやかな贅沢の原資になるというイメージです。 ちなみに、日本人は銀行の預金が好きで株式投資を怖がる人が多いため、老後資金を全て銀行預金で持っている人が多いです。銀行の預金というと、株式と違って値下がりして損をすることがないため安心だと思われがちですが、インフレが来ると銀行の預金がどれだけあってもそれで買えるものがどんどん減りますから、一部は投資信託などでインフレに強い資産を持っておくことも考えましょう。 具体的には、日経平均連動の投資信託やアメリカの株価に連動する投資信託なども毎月少しずつでいいですから積立投資していくのが初心者にはお勧めです。その際に、NISAやiDeCoといった税制優遇策が色々とあるので、是非調べて活用してみて思います。 ここまではサラリーマンの老後についてお話ししてきましたが、自営業者の場合はどうでしょうか。自営業者の老後資金に関しては、自営業者には定年が無い、ということが重要です。元気な間は何歳まででも現役として稼げるわけですから、老後資金が心配ならば、長く老後を短くしてしまう、という事を是非心がけていただければと思います。 そうは言っても自営業者は、サラリーマンと違って退職金がありませんし、年金も少ないです。夫婦2人の合計で最大でも毎月13万円程しかもらえません。その分、若い時から老後資金を貯めておく必要があるということをしっかりと心に残して頂きたいと思います。 ただ、政府も自営業者が老後資金を自助努力で貯めることをサポートするために様々な税制優遇策を設けています。先ほど出てきたiDeCoという税制優遇策は、個人型確定拠出年金と言われるもので、拠出出来る枠の上限が決まっており、サラリーマンは少ししか出来ませんが、自営業者はこの枠が大きいため、これを活用していただければ老後資金をしっかりと貯めることが出来ます。これはすごく良い制度なので是非お勧めです。ただし、60歳まで引き出せないため、そこだけお気を付け下さい。 さて、年金に関して1つだけ申し上げておくと、年金は通常65歳から受け取れますが、70歳まで待って受け取ることも出来ます。そうすると、毎回の受取額が42%増えるという制度になっています。先ほど標準的なサラリーマンの年金受給額は22万と言いましたが、42%増えると、毎月31万程もらえることになります。自営業者も最大13万だったのが、最大18万もらえるわけです。それだけもらえると老後がかなり安心です。 何歳まで生きるかによりますが、82歳ぐらいまで生きるとしたら何歳で受け取り始めても損得無いぐらいの計算になるようです。そのため、それよりも長生きをした場合には、70歳まで待ってから受け取った方がお得ということになります。平均寿命を考えると70歳まで待った方が得な人が多いでしょう。 では、今日のまとめです。 老後資金は1億円必要です。通常、サラリーマンは年金や退職金などで賄うことができます。自営業者は定年がないため、元気な間は現役として働いて収入を得ることで老後資金を賄うことが可能でしょう。
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今日は、「老後資金は1億円必要だ」というお話です。 夫婦2人で毎月25万円使うと、1年間で300万円かかります。60歳で定年になって仮に93歳まで生きるとすると、総額で1億円かかります。1億円と聞くと恐らく全員が自分はそんなに持っていないけど大丈夫かと不安になりますが、心配することありません。 標準的なサラリーマン夫婦の場合、年金が毎月約22万円出ると言われています。年金が出るのは65歳からなので、60歳で定年になって65歳までは働いて生活費を稼ぐことを前提に考えると、65歳以降は年金で生活出来るわけです。毎月22万円ですから少し苦しいかもしれませんが、暮らせないほどの金額ではありません。あとは、退職金や老後のための貯金を少しずつ取り崩して、ささやかな贅沢を楽しみながら老後を過ごすというイメージになると思います。 年金というのは心強い存在で、どんなに長生きしても死ぬまできちんと払ってもらえます。また、インフレが来ると年金の支給額はインフレになった分だけ増えるため、インフレになっても老後の生活が困るようなことはありません。しかし、今後若い世代が将来年金を貰えるのかという心配の声もあります。少子高齢化が進むと、少ない若者が払ったお金を大勢の高齢者に分けないといけなくなるため、貰える金額が減っていきます。しかし、将来若者の数が減ったとしても、若者がもらえる年金が0になることはありません。 仮にお金が足りなくなった場合、政府が税金を使って年金を払うでしょう。なぜそんなことが言えるかと言うと、私が総理大臣だったら絶対そうするからです。 その理由は2つあります。1つは、高齢者数が多いということは高齢者を怒らせると選挙で落選する可能性が高くなるため、高齢者が困るような政策は打ち出しにくいためです。それは冗談としても、年金を払わなければ高齢者がみんな生活保護を申請してきます。そうならないようにするためには年金はどんな無理をしても払わないといけないというのが総理大臣としての義務になるわけです。上記のような理由から、年金が貰えなくなるというのはおそらくないと考えられます。 しかし、年金だけではやはり足りないということで老後資金は貯めておかないといけないと言われます。 「足りない」ということが「ささやかな贅沢が出来ない」という意味で使われている場合もあるため、そこは注意が必要です。そうはいっても、ささやかな贅沢ぐらいはしたいですし、若者の数が減っていくと年金が減っていくという不安もありますから、ある程度の蓄えは必要ですが、これもそれほど堅く考える必要はないと思います。 サラリーマンは退職金が出ますから、退職金が出る直前の段階で、住宅ローンの残額と同じくらい銀行に貯金があれば何とかなると考えてください。65歳まで働いて生活費を稼ぎ、退職金には手を出さないでいると、その退職金が65歳からのささやかな贅沢の原資になるというイメージです。 ちなみに、日本人は銀行の預金が好きで株式投資を怖がる人が多いため、老後資金を全て銀行預金で持っている人が多いです。銀行の預金というと、株式と違って値下がりして損をすることがないため安心だと思われがちですが、インフレが来ると銀行の預金がどれだけあってもそれで買えるものがどんどん減りますから、一部は投資信託などでインフレに強い資産を持っておくことも考えましょう。 具体的には、日経平均連動の投資信託やアメリカの株価に連動する投資信託なども毎月少しずつでいいですから積立投資していくのが初心者にはお勧めです。その際に、NISAやiDeCoといった税制優遇策が色々とあるので、是非調べて活用してみて思います。 ここまではサラリーマンの老後についてお話ししてきましたが、自営業者の場合はどうでしょうか。自営業者の老後資金に関しては、自営業者には定年が無い、ということが重要です。元気な間は何歳まででも現役として稼げるわけですから、老後資金が心配ならば、長く老後を短くしてしまう、という事を是非心がけていただければと思います。 そうは言っても自営業者は、サラリーマンと違って退職金がありませんし、年金も少ないです。夫婦2人の合計で最大でも毎月13万円程しかもらえません。その分、若い時から老後資金を貯めておく必要があるということをしっかりと心に残して頂きたいと思います。 ただ、政府も自営業者が老後資金を自助努力で貯めることをサポートするために様々な税制優遇策を設けています。先ほど出てきたiDeCoという税制優遇策は、個人型確定拠出年金と言われるもので、拠出出来る枠の上限が決まっており、サラリーマンは少ししか出来ませんが、自営業者はこの枠が大きいため、これを活用していただければ老後資金をしっかりと貯めることが出来ます。これはすごく良い制度なので是非お勧めです。ただし、60歳まで引き出せないため、そこだけお気を付け下さい。 さて、年金に関して1つだけ申し上げておくと、年金は通常65歳から受け取れますが、70歳まで待って受け取ることも出来ます。そうすると、毎回の受取額が42%増えるという制度になっています。先ほど標準的なサラリーマンの年金受給額は22万と言いましたが、42%増えると、毎月31万程もらえることになります。自営業者も最大13万だったのが、最大18万もらえるわけです。それだけもらえると老後がかなり安心です。 何歳まで生きるかによりますが、82歳ぐらいまで生きるとしたら何歳で受け取り始めても損得無いぐらいの計算になるようです。そのため、それよりも長生きをした場合には、70歳まで待ってから受け取った方がお得ということになります。平均寿命を考えると70歳まで待った方が得な人が多いでしょう。 では、今日のまとめです。 老後資金は1億円必要です。通常、サラリーマンは年金や退職金などで賄うことができます。自営業者は定年がないため、元気な間は現役として働いて収入を得ることで老後資金を賄うことが可能でしょう。
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