台湾博物館(2020-01-19)「反浸透法」が施行、蔡英文・総統が行政院に政策説明を指示
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「反浸透法」が施行、蔡英文・総統が行政院に政策説明を指示
行政院はチームを組織して対応
行政院大陸委員会、反浸透法違反の模範事例集を至急作成へ
中国大陸進出の台湾系企業、政権による随意適用を懸念
国民党、「反浸透法」に反対して大法官会議(最高裁)に憲法解釈を要請
「反浸透法」
中国大陸からの政治的な影響を阻止することを目的として制定されたもので、「海外の敵対勢力」の指示、委託、資金援助を受けて、政治献金を行ったり、違法に選挙活動に従事したり、または国家の安全、機密に関する国防、外交、対中国大陸事務について遊説を行うことを禁止しています。違反した場合は、最高で5年以下の懲役および1000万台湾元(日本円およそ3630万円)の罰金が科されます。
「海外の敵対勢力」とは、台湾と交戦しているか武力で対峙している国家、政治実体、団体、あるいは非平和的手段で台湾の主権に危害を与えることを主張する国家、政治実体、団体を指しています。
蔡英文・総統が当選後初の海外メディアの取材受ける、「我々はすでに一つの独立国家だ。我々は自分を中華民国台湾と呼んでいる」
イギリスBBCのインタビューで、蔡英文・総統「いかなる時も戦争の可能性を排除できない」
総統選挙で敗北した韓国瑜・高雄市長に罷免運動
国民党、対中国大陸政策を再検討
呉敦義・主席が敗戦の責任をとって辞任、常務委員の林栄徳氏が代理
国民党は3月7日に新主席選出の選挙実施
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