なぜFACEBOOKは、大統領選挙に介入しようとするのか？

誇りが育つ日本の歴史Propaganda Buster

マック作家ハンバーグ氏は、虎ンプ大統領のFB公式ページの肩書きを、「大統領」から「政治候補者」と修正していました。

虎ンプ大統領は、今回の選挙結果がどうであれ、少なくとも来年１月２０日の大統領就任式までは、大統領であります。

また、虎ンプ大統領の選挙に関する投稿記事には全て、

「郵便投票および投票所での投票は、どちらも米国の歴史を通じて高い信頼性が確認されています。いずれの投票方法でも、不正投票は極めてまれにしか起こりません。」とか

「米国には、選挙の完全性を確保するために法律、手続き、団体があります」

という注意書きが表示されるようになっています。

なぜ、マック作家ハンバーグ氏は虎ンプ陣営に対して、敵対行動をとるのでしょうか？

その理由の一つには、彼の奥さんがC国系アメリカ人というのもあるでしょう。

また、彼が推進している暗号通貨リブラの発行を、実現させたいとい思いがあるのでしょう。

昨年６月に発足したリブラ協会ですが、１０月に行われた公聴会にて政府から批判が多く、その計画が頓挫していました。

2020年５月、リブラ協会は、ブッシュ政権とオバマ政権の時に、財務省内でテロおよび金融情報担当次官をしていた、スチュアート・リービー氏を、初代CEOにすると発表しました。

なぜ、米国政府がFB主導の暗号通貨の発行に批判的なのでしょうか？

FB利用者は世界中で２０億人を超えています。

その利用者が、FBメッセンジャーなどを介して暗号通貨を利用するようになると、FBが一つの国家権力を持つことになりかねません。

すでに、FBは膨大なビッグデータを保有しています。それが主な収入源なのですが、それに加えて、約２０億人の暗号通貨の取引履歴が手に入るようになるのです。

超監視社会を構築しているC国では、このビッグデータが欲しいのです。

すでに、デジタル通貨の試験運用をしており、数年以内で自国内の経済流通のほとんどを、デジタル化する計画のようです。

そうなると、中共政府の思うままに、人民を管理することができるようになります。

ちなみに、最近、RCEP協定に加盟した日本も、近い将来、このデジタル人民元の経済圏に取り込まれるかもしれません。

ドル経済圏がいいのか、人民元経済圏がいいのか、それぞれの国が選択を迫られるでしょう。

このように、デジタル通貨の発行権を持つということは、巨大な権力を握ることができるのです。

今までは、国単位の中央銀行が、それぞれの通貨発行権を持っていたのですが、それを民間企業が国をまたいで行おうとしているのです。

厳密には各国の中央銀行も民間企業になりますが、国単位であり、政府がその代表の任命権があったりと、政府との関わりが強いです。

しかし、FBが主導するリブラ協会が発行する暗号通貨は、国家単位ではありません。

でも、すでにビットコインが流通しているではないか、と疑問に思う人もいるかもしれません。

確かに、暗号通貨の代名詞として広く認知されているビットコインですが、その発行主体はありません。

民間企業でもなければ、どこかの政府でもありません。

ブロックチェーンという技術によって、その管理運営がされているので、どこの誰かが管理しているというわけではないのです。

マック作家ハンバーグは、２０億人のユーザーを持つ暗号通貨の発行主体となることで、国家権力と同様の権力を持てるようになるのです。

それを懸念して、約３億人の人口を持つ米国政府は、リブラに批判的なのです。

もちろん、表向きは、マネーロンダリングやテロ組織などの犯罪に使われる可能性がある、という理由で反対しています。

マック作家ハンバーグ氏が、暗号通貨リブラを発行したいというのはわかったけど、ではなぜ、虎ンプ陣営に対して、あれほど徹底的な妨害工作をするのでしょうか？

ここからは推測ですが、おそらく、反虎ンプ陣営との密約があるのではないかと思われます。

我々に協力すれば暗号通貨の発行を認める、と。

また、彼は、おバナナや平李と同様に、悪魔崇拝者であるという噂もありますので、伝統的な神を信仰する、保守的国家を取り戻そうとしている、虎ンプ陣営を受け入れることはできないのでしょう。

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