宝島再発見 - 2020-04-18中華航空の改名、マスク海外寄贈で再注目など

宝島再発見

●台湾、4/18新規感染者3人増加 初の軍艦集団感染

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/92404

●桃園空港、新型コロナで4/17より搭乗口20ヶ所閉鎖

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/92403

●中華航空の改名、マスク海外寄贈で再注目

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/92405

台湾の大手航空会社、中華航空（チャイナエアライン）が、台湾が海外に無償提供する感染防疫物資を海外に運送した際、コンテナに「China Airlines」という社名が表示される布を飾ったため、一部では中国からの支援物資と誤解される恐れがあると指摘され、中華航空の改名問題が再びクローズアップされています。

台湾では、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたマスクの品薄問題を解決するため、政府はマスクメーカーが生産したマスクを買い上げてその販売を一括管理する政策、「マスクの販売実名制」を実施したほか、マスクの生産ラインの増設など、マスクの生産能力の向上にも積極的に取り組んでいます。

4月になってようやく一日当たりのマスク生産量が1500万枚に達しています。これらのマスクは国内の消費者と医療関係者らに供給されるほか、ヨーロッパやアメリカ、国交樹立国などにも感染防止物資として無償で提供されています。4月1日から第一陣、第二陣と段階を追って海外に送られています。そのとき、この任務を担ったのは、台湾の大手航空会社、中華航空（チャイナエアライン）です。

チャイナ・エアラインはそれを宣伝するため、自らの商標のある布をコンテナに飾りました。それでこの航空機は、中国からのものだと誤解される恐れがあると指摘されました。陳水扁・元総統の時代から議論されている、中華航空（チャイナエアライン）の改名問題が再び浮上してきました。

中華航空を「台湾航空」、または「フォルモサ航空」に改名するなど、さまざまな案が出されています。しかし、中華航空の改名問題はそう簡単なことではないようです。

中華航空の改名問題は、2000年に台湾で史上初めての政権交代が行われたときから三回正式に議論されたことがありますが、結果が出ないままに終わりました。最大の原因は「乗入れ権の再交渉の代償が大きすぎる」ことにあります。

中華航空を改名するには、機体の塗装、書類、航空会社コードのレターコード、コールサインなどもすべて変えなければならず、巨額な経費を費やす必要があります。最大の難点は、各国との乗入れ権の再交渉、フライトの時間帯調整などです。いずれもやり直さなければなりません。

一方、中華航空は、現在、航空連合「スカイチーム」のメンバーです。改名後、改めて参加の手続きをしなければなりません。しかし、国際航空運送協会（IATA）や国際民間航空機関（ICAO）などの国際組織はいずれも中国からの強い影響を受けています。そのため、中華航空改名後、どこにもいけなくなる苦境に立たされるかもしれません。最近、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で多くの航空路線を閉鎖した中華航空は、毎月数億台湾元の損失を被っています。改名のため、現在所有している88機すべて飛べなくなるならば、その損失額はきっと百億台湾元を超えることでしょう。

現在、中国には中国国際航空（Air China）があります。中華航空が改名し、「チャイナエアライン」を使わなくなれば、ひょっとしたら、「チャイナエアライン」はすぐ中国の航空会社に使われてしまうかもしれません。

一部の人が主張する「台湾航空」への改名についてですが、1998年、エバー航空の子会社である立栄航空（UNI Air）は、競争力を強化するため、大華航空 (Great China Air) 及び台灣航空 (Taiwan Airways) と合併しました。経済部知的財産局の商標検索システムで「台湾航空」というキーワードを使って検索をかければ、「台湾航空」という社名の商標権者は、立栄航空ということが分ります。そのため、「中華航空」を「台湾航空」に改名する前、まず長栄グループの同意を得る必要があります。