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25日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落率は、薬品、繊維、サービス、電力ガス、非鉄など22業種が上昇。海運、建設、金属、鉱業、ゴムなど11業種が下落。  前週末の米国市場は小幅まちまち。ダウとSP500が下落し、ナスダックは強含みでした。バイデン政権が提示した1.9兆ドルの経済対策に共和党側が難色を示し、相場の重石となりました。  週明けの東京市場は日経平均が67円高でスタート。今週から本格化する企業決算への期待から、終始買いが先行。終盤に大口とみられる資金が入り、高値引けでした。 個別銘柄では、東京エレク、アドバンテスト、TDKなど半導体・電子部品関連が堅調。武田、アステラスなど薬品株も買われました。半面、大成、清水など建設株が冴えませんでした。…
 
22日の東京市場は小幅安。TOPIX業種別騰落率は、海運、その他製品、電力ガス、石油石炭、化学など11業種が上昇。鉱業、鉄鋼、保険、証券、その他金融など22業種が下落。  前日の米国市場は小幅まちまち。ダウは小安く、SP500、ナスダックは強含みでした。東京市場は日経平均が176円安でスタート。決算発表本格化を前に様子見ムードが強かったうえ、英紙が「日本政府が東京オリンピック中止を検討」と報じ、積極的な買いは入りませんでした。 個別銘柄では、JFE、日本製鉄など鉄鋼株が軟調。野村、大和など証券株も冴えませんでした。半面、東電、関電など電力株が強い動き。STOCKVOICE Inc. による
 
21日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落率は、サービス、情報通信、金属、石油石炭、建設など27業種が上昇。その他製品、銀行、電力ガス、鉱業、保険など6業種が下落。  前日の米国市場は3指数とも上昇し、それぞれ史上最高値を更新。バイデン大統領就任式が無事終わり、安心感が広がったようです。  東京市場は日経平均が187円高でスタート。為替は前日よりやや円高にふれたものの、アジア市場は安定した動きを見せ、東京もしっかり。日銀決定会合は市場予想通りの現状維持で、波乱要因になりませんでした。 個別銘柄では、NTT、KDDIなど通信株が強含み。大成、鹿島など建設株も買われました。半面、米長期金利低下で第一生命、三菱UFJなど金融株が冴えず。…
 
20日の東京市場は反落。TOPIX業種別騰落率は、繊維、鉱業、石油石炭、ゴム、ガラス土石など13業種が上昇。空運、海運、陸運、証券、銀行など20業種が下落。  前日の米国市場は3指数とも上昇。上院公聴会でイエレン次期財務長官がパンデミック収束後まで増税を延期する方針を示し、材料視されました。  東京市場は日経平均が165円高でスタートしましたが、買い一巡後は売り優勢。特に弱気材料は出なかったものの、米大統領就任式での不測の事態に備え、持ち高調整があったようです。 個別銘柄では、JR東、小田急、ANAなど運輸株が軟調。みずほ、大和など金融株も冴えませんでした。半面、TDK、太陽誘電など電子部品の一角が強含み。…
 
19日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落率は、ゴム、電力ガス、空運、繊維、電機など25業種が上昇。鉱業、精密、倉庫、卸売、小売など8業種が下落。  前日の米国市場は休場。東京市場は日経平均が163円高でスタート。議会公聴会を控えたイエレン次期財務長官が大規模な景気対策に積極的と伝わり、米株先物に買いが先行。前日まで続落した東京も反動高となりました。ドル円も104円台の円安方向に振れ、支援材料となりました。 個別銘柄では、東エレク、信越化学、アドバンテストなど半導体株がしっかり。JAL、ANAなど空運株も強含みました。半面、ローソン、ABCマートなど小売株の一角が冴えず。STOCKVOICE Inc. による
 
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