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オランダ、シンガポールに拠点を置く編集プロダクション「Livit」の代表・岡徳之と、海外のさまざまな国で暮らすライター陣が、各都市でリアルタイムで生まれているビジネス・カルチャー・テクノロジー・ライフスタイルの新潮流、またその背景にある人びとの新しい価値観を発信します。
 
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ウクライナ危機をきっかけとするエネルギー安全保障に対する懸念の高まりは、欧米のエネルギー政策に大きな影響を与えています。注目される動きの1つが、水素エネルギーに関する取り組みの加速です。実は日本企業にとっても追い風となりうるこの動き、最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:ZeroAvia)。
 
世界には大手企業が租税を回避する「タックスヘイブン」が複数存在し、これまで様々な議論を巻き起こしてきました。しかし、今後はタックスヘイブンだけでなく、暗号通貨の租税回避地である「クリプトヘイブン」をめぐる報道や議論が増えることが見込まれます。クリプトヘイブンとは、暗号通貨の保有や取り引き、また、利益などに対する課税を行わない税制を持つ国で、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界各地に点在しています。その最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Kanchanara on Unsplash)。
 
エネルギーの多くをロシアに依存するヨーロッパでは、脱ロシア依存に向けた動きが加速しつつあります。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とアメリカのバイデン大統領は3月末、ロシアからの天然ガス依存を軽減することを目的とした、エネルギー安全保障タスクフォースを共同で設置することを発表。これにより、短期的に天然ガスによって脱ロシアを進め、エネルギー安全保障を向上させる一方、中長期では、次世代エネルギーテクノロジーへの投資を進め、エネルギー源の多様化も実現したい考えです(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Çağlar Oskay on Unsplash)
 
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、EU(欧州連合)でエネルギー安全保障議論が加熱しています。そんな中、イギリスでも、エネルギーの脱海外依存に向けた動きが加速しています。イギリス政府は先月「英国エネルギー安全保障戦略」を発表。その中で、ウクライナ情勢やエネルギー海外依存の現状に触れ、海外依存を減らし、エネルギー独立を目指す手段を説明しています。その詳細をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Arthur Osipyan on Unsplash)。
 
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、対ロシア制裁の動きが加速しています。これに呼応して、ヨーロッパやカリブ諸国では、ロシア富豪のパスポート複数所有を可能にする「ゴールデンパスポート」制度について規制強化の動きも広がりを見せています。ゴールデンパスポート制度についてはこれまでにも、脱税、汚職、資金洗浄などのリスクを内包するものという指摘もありましたが、今後どのように変わっていくのかお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Nikolay Vorobyev on Unsplash)
 
Eメールの受信ボックスにたまり続ける、未読の広告販促メール。Cleanfoxによる2020年の調査によると、世界中でこのような無駄メールが1秒間に350万件送信されていたと言います。この無駄なメールが与える影響は、受信ボックスの汚染にとどまりません。実はEメール1件あたり、10グラムのカーボンフットプリントがかかっていると言われているのです。GAFAMも無視できないデジタル産業のカーボンフットプリントの現状をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Brian Tromp on Unsplash)。
 
北米やヨーロッパの人材市場では「大退職(Great Resignation)」というトレンドが起こっています。2021年初め、アメリカではワクチン接種率の増加や経済回復を受け、退職・転職者が増え始めました。これに伴い、4月の退職者数は400万人と過去最高を記録、同月の求人数も930万件と過去最多を記録しました。欧米ではこの大退職トレンドの中、雇用者が人材に求めるスキルも変化しています。今求められるハードスキル/ソフトスキルとはどのようなものでしょうか(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Jason Goodman on Unsplash)
 
世界に衝撃を与えているロシアによるウクライナ侵略戦争。これをきっかけとして、ヨーロッパでは安全保障に対する各国の姿勢が大きく変わり始めています。伝統的に「中立国」の立場をとってきた北欧スウェーデン、フィンランドでも自国の安全保障の在り方を再考する議論が活発化。NATO加盟を望む声が大きくなっています。揺らぐ中立主義、その最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:大津陽子 / 写真:Tong Su on Unsplash)
 
パンデミックをきっかけにリモートワーク需要が高まった結果、社員のリモートワーク環境が整っただけでなく、社外のフリーランサー/デジタルノマドに仕事を依頼する環境も整ったことが想定されます。世界各地では、このフリーランサー/デジタルノマドを誘致する取り組みが広がりを見せています。中でも昨年注目を集めた取り組みの1つが、ポルトガル・マデイラ島に登場した「デジタルノマド・ビレッジ」です。同プログラムが開始され、1年が経過した今、デジタルノマド誘致の可能性と課題が見えてきています(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Sincerely Media on Unsplash)
 
デジタルネイティブと呼ばれるZ世代は、一般的に他の世代に比べて、ソーシャルメディアの情報リテラシーが高く、事実と偽情報を分別する能力に長けているといわれています。しかし、今回のウクライナ情勢では、Z世代によるソーシャルメディアを通じた偽情報の拡散が相次ぎ、同世代の情報リテラシーの脆弱性が露呈した格好です。その深刻な状況と要因についてお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Anastasiia Krutota on Unsplash)。
 
多くのメディアでは「穀物大国」と呼ばれることが多いウクライナ。ですが、この数年、IT産業が目覚ましい成長を見せており、ハイテク国家としての側面を持ち合わせていることはあまり知られていません。ロシア侵攻を受け、ウクライナ国内の多くのIT人材が苦境に立たされる中、欧米各国のテック企業が雇用という形で支援の手を差し伸べる取り組みが拡大しています。最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Gayatri Malhotra on Unsplash)。
 
今後10年でメタバースは全世界でユーザー10億人、1兆ドルを超える収益を生み出す市場になると予測されています。そんなメタバースで想定される収益機会の中でも、最も参入障壁が低いのが「広告領域」と考えられており、メタバース上で新たなブランディング戦略を仕掛ける企業が、次々に現れています。一方、メタバースでの広告のあり方には現実世界とは異なるリスクも顕在化しつつあり、メタバース広告への規制整備を求める声も出始めています(出演:岡徳之 / リサーチ:平島聡子 / 写真:NIKE)
 
コロナ禍で、アメリカをはじめ世界各地で一度に多くの人びとが退職する「大退職トレンド」が起こっています。一方、人びとは現在、退職後どのような職に就きたいと考えているのか、グーグルの検索ワード分析から転職希望の傾向があぶり出されています。その結果には、最も検索されている転職先として「意外な職業」も登場。詳細をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Josh Duke on Unsplash)。
 
IT人材が豊富なウクライナでは、ロシア侵攻を受け、民間サイバー部隊「IT Army of Ukraine(ウクライナITアーミー)」が結成され、ロシア政府系ウェブサイトなどを中心にサイバー攻撃を仕掛けています。どのような攻撃がなされ、どのような情勢への影響をもたらしているのか。なぜ、ウクライナで大規模な民間サイバー部隊が短期間で組織されたのか、お伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Nati Melnychuk on Unsplash)
 
「クリーンテック」や「環境テック」への投資が世界的に盛り上がっています。中でも、特に注目されているのが「移動・交通」の分野です。現在、クリーンテックといえば電気自動車をはじめ、電動化テクノロジーを指す場合が多い状況。一方、電気ではなく、風を動力とする次世代輸送テクノロジーを開発する試みも一部で始まっています。その最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:The Oceanbird)
 
気候変動、二酸化炭素排出の抑制が各国政府、各産業の企業にとって急務となる中、二酸化炭素を捉え、価値ある素材に変換する技術「カーボテック」が、一部の投資家の間で密かに注目を集めるようになっています。そこではどのような技術が、どのように用いられているのか。どんな企業、スタートアップが有望視されているのか。最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Patrick Hendry on Unsplash)
 
日々の仕事や生活で欠かせないアイテムとなったスマートフォン。ですが、ソーシャルメディアを中心に、多くのスマホアプリが利用者の時間消費を最大化させるデザインとなっており、様々な弊害を生み出しています。こうした状況にアンチテーゼを唱え、既存のソーシャルメディアとは異なるアプローチでスマホアプリを開発するプレーヤーが登場しています。どんなアプリが生まれているのでしょうか?(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:mehdi lamaaffar on Unsplash)
 
フレキシブルな働き方が可能になるとして関心を集めてきた「ギグエコノミー」。コロナ禍のEコマースやフードデリバリー需要の高まりを受け、その規模は拡大を続けています。一方、フードデリバリーの配達やタクシー配車などに従事し、低賃金かつ不安定な労働環境で働くギグエコノミーワーカーの増加は、憂慮すべきものだという指摘の声も。実際、ヨーロッパ各国では、ギグエコノミーワーカーを守る法規制を設立する動きが少しずつ拡大しています。その最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Claudio Schwarz on Unsplash)
 
日本でも関心が高まっている暗号通貨投資。海外でも投資やトランザクション規模が急速に拡大しています。一方で、取り引き額の増加に伴い、スキャム、つまり詐欺やハッキングによる被害額も増加。2021年の被害総額は140億ドル(約1兆6000億円)と、2020年の78億8000万ドルから79%の増加となりました。投資家が注意すべき、最新の詐欺手口などリスクをお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Behnam Norouzi on Unsplash)
 
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界各国からロシアに対する様々な制裁が実行されています。欧州連合(EU)は経済制裁の一環で、ロシアからのエネルギー輸入を大幅に減らす計画です。しかし、このままではエネルギーの不足分を補えないといわれており、石炭による火力発電を再開せざるを得ないという声もあがっています。そんな中、投資家などの間で注目が集まっているのが「原子力発電スタートアップ」。その最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Patrick Federi on Unsplash)
 
2021年4月頃に始まったといわれるアメリカの「大退職トレンド」。そうして完全な売り手市場となっているアメリカの人材市場では、リモートワークやハイブリッドワークが人材獲得のための必須要素となりつつあります。それは年収が1000万円を超える職種も例外ではありません。では、どんな職種でリモートワーク率が高まっており、どのようなスキルが求められるのでしょうか? 企業レビューサイトGlassdoorの調査結果を元にお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:JP Lockwood on Unsplash)
 
停戦に向けた交渉が難航しているロシアによるウクライナ侵攻。しかし、その情報戦においては、ウクライナがロシアに勝利しつつあるとの見方が優勢になっています。ウクライナ政府が国民、海外メディア、企業、そしてハッカーグループの「アノニマス」をも巻き込んで行ってきた情報戦略とはどのようなものか、解説します(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Gayatri Malhotra on Unsplash)
 
ロシアからの侵攻を受けているウクライナ政府は、武器調達などのため様々なファイナンシング活動を行っています。従来の戦時国債を通じた戦費調達のほかに、特に注目に値するのは「暗号資産」による寄付集めです。ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨、NFT、さらには「ミームコイン」と揶揄されることもあるドージコインまでも活用。「史上初の暗号資産戦争」と見なす専門家も多い今回の侵攻。その実際と背景をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:矢羽野晶子 / 写真:Marek Studzinski on Unsplash)
 
カリブ海のとあるリゾート地が、アメリカの「暗号資産ハブ」として注目を浴びています。シリコンバレーやニューヨークからの移住者が、現地で超富裕コミュニティーを形成し、ブロックチェーン関連ビジネスに乗り出す動きが加速しているんです。移住ブームが最初に巻き起こったのは、ビットコイン価格が急伸し、2万ドルに迫った直後の2018年。その後、過去最高値の6万8000ドル超えを記録した2021年に再び、一大ブームが到来しました。そんな暗号資産ハブとはどこでしょうか?現地事情をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:奥瀬めぐみ / 写真:Alex George on Unsplash)
 
混迷を深めるウクライナ情勢。ロシア側は当初、首都キーウを含め、主要5都市を数日以内に制圧する計画だったといわれています。しかし、キーウは依然ウクライナ軍が死守、他の主要都市についても、ロシア側の進軍は遅れているとの見方が有力となっています。その理由の一つとして、ウクライナが近年、開発・配備に注力してきた「ある兵器」が、ロシア軍の想定を上回る脅威となっていることが指摘されています。どんな兵器でしょうか?(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Benjamin Marder on Unsplash)
 
空飛ぶ自動車がまもなく実現するかもしれません。アメリカではこのほど、グーグルの共同創業者ラリー・ペイジ氏が支援する企業と合弁で次世代航空モビリティを開発するスタートアップWisk Aeroが、ボーイング社から4億5000万ドルの大型調達を実施したとして話題となっています。同社が開発するのはどのようなモビリティーか、また、空飛ぶ自動車市場の最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Wisk Aero)
 
マイクロソフトは2022年1月中旬、アクティビジョン・ブリザードを買収する意向を明らかにしました。買収価格は687億ドル(約8兆円)、テック業界史上最大の取り引きといわれています。そんなアクティビジョン・ブリザードとはどのような企業でしょうか? そして、マイクロソフトはこの巨額の買収を通じて、なにを仕掛けようとしているのでしょうか(出演:岡徳之 / リサーチ:クローディアー真理 / 写真:Activision Blizzard)。
 
北欧におけるベンチャー投資が拡大の様相です。Siftedによると、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランドにおける2021年のベンチャー投資額は112億ユーロ。2020年の50億ユーロから2倍以上増加しました。そんな活況を迎える北欧の有望スタートアップを一挙ご紹介します(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Rolands Varsbergs on Unsplash)。
 
グーグルによる2021年の検索キーワード分析によると、世界各地で「癒し」を求める人が多いことが判明しました。「how to heal(癒しの方法)」というキーワードの検索頻度が過去最多を記録したと言います。この癒しの需要の高まりは、様々な市場トレンドに影響をおよぼし始めています。観光・ホテル産業も例外ではありません。同産業の最新トレンドをお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:A Belmond Hotel)
 
新型コロナウイルスの影響で、結婚式が延期やキャンセルになることも珍しくなくなりました。それに伴い、刻一刻と変わる状況に左右されない、バーチャルで結婚式を挙げるカップルが増えています。そんなカップルの代表といえるのが、2021年9月に挙式したギャニヨン夫妻でしょう。ニューヨークタイムズ紙が「『メタバース』で結婚式を挙げたカップル」「現実に束縛されることのない、結婚式の可能性を示している」と紹介。どのようなカップル、結婚式だったのでしょうか?(出演:岡徳之 / リサーチ:クローディアー真理 / 写真:Virbela)
 
ヨーロッパのスタートアップシーンを伝える「Shifted」が、2021年に同地域最速で急成長したスタートアップを発表。フィンテック分野を除き、累計5000万ユーロ以上の資金を調達した企業に限定し、昨年の従業員の増加率に基づいて算出しました。今回は、そこに登場した急成長スタートアップを紹介し、日本の起業家も要注目の最旬のビジネステーマをお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:大津陽子 / 写真:Flink)。
 
「欧州のシリコンバレー」と呼ばれるスウェーデンで、5Gの実用化に向けた実装が着実に進められています。その新市場にはエリクソンのような大手通信会社だけでなく、革新的な技術で挑むスタートアップも続々参入。そんなスウェーデンの最新動向から5G実用化のアイデアを学びます(出演:岡徳之 / リサーチ:小林香織 / 写真:Einride)
 
数年前までバズワードだった「AI(人工知能)」。その開発は引き続き進行しており、GAFAMなど資金を持つテクノロジー企業を中心に投資・開発は依然継続されています。2021年にいくつかのブレークスルーがありましたが、2022年も引き続きAIはさらに進化を遂げる見込み。昨年のAI開発動向を振り返りつつ、2022年はどのようなことが予想されているのか、最新情報をまとめます(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:DeepMind)
 
ブルームバーグの予測によると、2020年に5000億ドルだったメタバース市場は、2024年に7833億ドルに拡大する見込みです。特に映画や音楽などエンタメ分野は約2倍の規模になると見られており、メタバース関連の中でも最も注目される分野となっています。メタバースにおける音楽や映画がどのような姿となるのか、現時点の動きから推察してみましょう(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Taine Noble on Unsplash)。
 
世界の石油生産の多くを占める中東・アラブ地域。化石燃料のイメージが先行する同地域ですが、実は大規模なクリーンエネルギー投資が行われています。中でも、“中東のハブシティ” ドバイを擁するUAE(アラブ首長国連邦)では、世界最大級の太陽光発電所が建設されるなど、再生可能エネルギー生産が国家戦略として進められています。そんな同国な大胆なシフトと戦略の中身をご紹介します(出演:岡徳之 / リサーチ:矢羽野晶子 / 写真:Fredrik Öhlander on Unsplash)。
 
ZARA、ナイキ、LVMH――これらのブランドには共通していることがあります。それは、南米アマゾン川流域にある熱帯雨林の森林破壊への加担が指摘されていることです。そう指摘したのは、北米にあるサプライチェーンのリサーチ会社スタンド・アースと、気候正義のNPOスロー・ファクトリーが2021年11月に発表した調査報告書「ノーウェア・トゥ・ハイド」。膨大な量の税関のデータを分析したところ、他にもフェンディ、コーチ、プラダ、ニューバランスといった50以上の人気ブランドが、アマゾン熱帯雨林の森林破壊に関与していることが明らかになったのです。どういうことでしょうか?(出演:岡徳之 / リサーチ:クローディアー真理 / 写真:Bolt Threads)…
 
日本でも多くの就職・転職希望者が参考にする「企業レビューサイト」。海外の労働市場でも必須の情報源となっています。様々なレビューサイトが存在しますが、欧米で人気の高いサイトの1つとして挙げられるのが「Glassdoor」です。そんなGlassdoorがこのほど、2022年の「働きたい企業ランキング・トップ100(米国版)」を発表しました。どのような企業が上位にランクインしたのか、その順位をお伝えするとともに、高評価・低評価の理由も探ってみたいと思います(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Jonny Gios on Unsplash)。
 
世界的に気候変動対策への関心が高まる中、脱炭素経済への移行を目指すバイデン大統領政権の動向に熱い視線が注がれています。昨年10月に発表された政府支出枠組み案のうち、気候変動対策は5550億ドルにも上ります。12月には連邦政府の活動をクリーンエネルギーによるものにシフトする大統領令にも署名。今回はこのように積極的に取り組みを行うバイデン政権によるグリーン政策の動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:大津陽子 / 写真:ホワイトハウス)。
 
有名人などの言動が告発され、インターネット上でその批判の声が集まり、ついには彼らが社会的地位を失ったり、過去の功績まで否定されてしまう社会現象「キャンセルカルチャー」。特にSNSとともに育ったZ世代が新しい世代の代表として声を持つようになったのに従い、社会生活の一部として定着したと言われています。そうした背景から、根本的なマインドシフトを求められている組織のひとつと指摘されているのが、実は大学などの高等教育機関なのです(出演:岡徳之 / リサーチ:ウルセム幸子 / 写真:Vasily Koloda on Unsplash)
 
労働市場は2021年後半頃から回復の兆しを見せており、2022年も引き続き回復基調となる見込みです。しかし、現在の労働市場の様相はコロナ前と少し変化しており、求職者にもその変化への適応が求められています。2022年海外の労働市場では、どのような変化が起こっているのでしょうか(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Sigmund on Unsplash)。
 
アメリカのテック企業を支える頭脳の輸出国として、インドがさらに存在感を増しています。昨年11月、ツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏の後任に選ばれたのが、インド・ラジャスタン州出身の若干37歳、パラグ・アグラワルCTO。このほか、グーグルの親会社アルファベットのサンダー・ピチャイCEO、アドビのシャンタヌ・ナラヤンCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、IBMのアービンド・クリシュナCEOもインド人です。なぜ、彼らはここまで高い評価を得ているのでしょうか(出演:岡徳之 / リサーチ:奥瀬めぐみ / 写真:パラグ・アグラワル氏のTwitter)。
 
世界最大級のテック見本市「CES2022」がこの1月、ラスベガスで開催。今年は対面とオンラインを交えた、新しい形での開催にも注目が集まりました。800社以上のスタートアップを含む、約2,300社が参加し、人工知能、車両技術、デジタルヘルス、スマートホームなどの新製品を発表。そんな同見本市の今年のハイライト4つをご紹介します(出演:岡徳之 / リサーチ:伊勢本ゆかり / 写真:CES)。
 
GAFAMを中心に「メタバース」に関する動きが活発化しており、市場が大きく動く可能性が見えています。今年2022年は「メタバース元年」となるか? GAFAMなどテック大手のメタバース関連の最新動向をまとめてご紹介します(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Meta)。
 
世界中に400万人以上のユーザーを持つ海外駐在員コミュニティInterNationsが先日、「駐在員が選ぶ世界の住みやすい都市」のランキングが発表しました。国別・都市別に在住外国人駐在員の生活環境に関する満足度を調査。174の国籍、186におよぶ国や地域に居住する世界の現役駐在員が回答者となりました。主な調査項目は「都市生活の質」「外国人としての住みやすさ」「労働環境」「生活コスト」。その結果と詳細をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:平島聡子 / 写真:Erik Eastman on Unsplash)。
 
コロナ禍でリモートワークの普及とともにオンラインビデオ会議が一般化。会議のあり方は大きく変化しました。しかし、会議を取り巻く状況は「メタバース」の発展によって、今後数年でさらに大きく変わることになるかもしれません。ビル・ゲイツ氏は個人ブログで、オフィスでのほとんどの会議は2〜3年以内にメタバース内で実施されるものになるだろうとの予想を発表。今後メタバースでオフィスや学校はどう変わるのか、その最新動向と展望をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Microsoft)
 
2024年におよそ8000億ドル(約90兆円)に拡大するとみられるメタバース市場。現在、その市場の大部分をゲームソフトウェアやハードウェアが占める状況ですが、そのほかの分野でも投資や研究開発が進んでいます。「医療」もメタバース市場の発展に伴い、変化すると考えられている領域です。すでに手術や創薬の分野でVRやARなどメタバース関連技術の活用が始まっており、一部で大きな成果を上げ始めています。では、メタバーステクノロジーの発展は医療をどう変えようとしているのでしょうか(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:NeONBRAND on Unsplash)。
 
現在様々なメディアでバズワードとなっている「メタバース」。世界各地でメタバース関連の取り組みが着実に増えており、近い将来、「インターネット」や「スマホ」などと同様に日常に溶け込む存在になると見込まれています。中でも今、音楽・旅行業界でメタバース領域への投資や新しい取り組みが続々と生まれています。海外の最新動向をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:Roblox)
 
映画『007』シリーズで知られるイギリスの諜報機関MI6のリチャード・ムーア長官が、公の場で中国やロシアを名指しし、これらの国々でスパイテクノロジーへの投資が加速しており、多くの民主国家の主権は脅かされていると指摘。対抗するにはMI6もテクノロジー投資を加速させる必要があるとの見解を示し、注目を集めています。では、MI6などイギリスの諜報・防衛機関は、中国・ロシアの脅威にどう対応しようとしているのでしょうか(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:CHUTTERSNAP on Unsplash)。
 
アメリカで数カ月前から取り上げられるようになっている言葉があります。それが「Great Resignation」、直訳すれば「大退職」。つまり、大規模な退職トレンドのことです。では、だれがこの大退職トレンドをけん引しているのでしょうか?企業の経営者やマネジメント層は、この大退職時代にどのように立ち向かえばよいのでしょうか?(出演:岡徳之 / リサーチ:平島聡子 / 写真:Jose Losada on Unsplash)
 
認知・利用が広がりつつあるビットコイン、欧米だけでなく、世界各地で様々な進展が日々報じられています。直近で大きな話題となったのは、中米エルサルバドルが発表した、ビットコインを中核的な財源として都市を運営しよう、という大胆な計画でしょう。その計画の内容と乗り越えるべき課題をお伝えします(出演:岡徳之 / リサーチ:細谷元 / 写真:shutter_speed on Unsplash)。
 
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