労働法 公開
[search 0]

Download the App!

show episodes
 
弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組へのご質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/ ●向井蘭:労働法務を専門とし、解雇、雇止め、未払い残業代、団体交渉、労災など、使用者側の労働事件を数多く取り扱う。主な著書に『社長は労働法をこう使え!』、『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』、『人事・労務担当者のための 労働法のしくみと仕事がわかる本』。 ●プロデュース:CKプロダクション株式会社 https://ck-production.com ●ナビゲーター:円道一樹 ●アートワークデザイン:湊慎太朗
 
労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
 
Loading …
show series
 
第354回「スタートアップの「残業規制」撤廃論!?」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第353回「歩合給制の導入による使用者・労働者の感想は?」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第352回「パワハラリスト6項目を追加!「やはり営業は対面営業に限る」」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第351回「残業代請求の「弁護士選び」は3つの基準で考える!!」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第350回「労基法改正案の衝撃!〜多様化する労働契約のルールに関する検討会〜」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第349回「労基署からの500万円の未払金支払い指導への対応策」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第348回「労働法上、「理念」より「顧客の定義」が重要!?」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第347回「質問:会社支給のスマホで休日のメールチェックは違法では!?」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第346回「twitterでバズ「労働法に対する世論を掴まないと生き残れない!」」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第345回「twitterでバズ「昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないか!?」」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第344回「杜若経営法律事務所のアウトソーシングの実態」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
第343回「新刊『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
「安全対策の報告促す 700事業場へ緊急要請 古川労基署」  宮城・古川労働基準監督署(髙橋喜治署長)は、労働災害の撲滅に向け、県内の約700事業場に対して安全対策の宣言と取組み状況の報告を求めている。昨年末、3年ぶりに死亡災害が発生したことを受け、管内の労働基準協会、トラック協会、建設業協会を通じ、緊急要請した。 報告までの手順としては、各事業場はまず労働者と共同で、作業マニュアルや悪天候時の緊急連絡体制などを再点検する。株式会社労働新聞社 による
 
「死亡災害が増加に 死傷災害も6%増える 厚労省」  厚生労働省は、令和3年の労働災害発生状況(令和4年1月速報値)を明らかにした。死亡災害は723人で、前年同期比2.0%増、休業4日以上の死傷災害は11万7875人で、同6.4%増だった。株式会社労働新聞社 による
 
「「早回し」で育成推進 若手女性にPM任す キリングループ」  キリンホールディングス㈱(東京都中野区、磯崎功典代表取締役社長)は、国内グループにおける女性管理職の比率を30%へ高めるなどとする「女性活躍推進長期計画2030」を策定した。早期にプロジェクトマネージャーなどの業務を任せる「早回しのキャリア形成」を実践し、育成を図るとしている。株式会社労働新聞社 による
 
「配置基準緩和検討へ 来年度に介護の実証事業 厚労省」  厚生労働省は見守り機器や介護ロボットなどのテクノロジーを活用する事業所を対象とした介護の人員配置基準の緩和に向け、来年度に実証事業を実施する。規制改革会議のワーキンググループで方針を明かした。 実証事業では、介護職員の業務を食事・排泄の介助や清拭などの直接的な介護業務と、清掃・洗濯などのその他の業務に分け、テクノロジー活用によって職員の業務がどのくらい変わるのか検証する。株式会社労働新聞社 による
 
「大手陸運事業者集めて災防会議 東京労働局」  東京労働局(辻田博局長)は2月10日、陸上貨物運送事業の労働災害防止推進会議を開催した。陸運業の労災増加を受けたもので、運送現場の安全衛生対策に力を入れるリーディングカンパニー3社(佐川急便、日本通運、ヤマト運輸)の担当者から荷役作業時の対策事例などを聞き取り、災害減少に向けて意見を交換した。株式会社労働新聞社 による
 
第342回「質問:「出来高払い制が否定された」千葉地裁判決」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
「“新契約形態”確立を 派遣、請負以外の選択肢 同友会」  経済同友会は、時間管理型でない働き方を可能にする新たな契約形態を確立すべきであるとした提言をまとめた。労働者派遣でもなく、請負でもない共同研究などに適した契約形態を追究すべきとしている。株式会社労働新聞社 による
 
「港湾荷役の労災で派遣先を送検 船橋労基署」  千葉・船橋労働基準監督署(花坂泰秀署長)は、昨年11月に船橋中央埠頭で、フォークリフトの積荷と地面に積まれた資材に挟まれて作業員が死亡した災害に関連し、港湾荷役業の㈱丸徳(同県千葉市)と同社船橋営業所長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。株式会社労働新聞社 による
 
「【フォーカス】ヤマト運輸/コールセンター 朝・夜の人員確保進む パートもテレワーク」 配偶者転勤の受け皿に ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、18.3万人)は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する朝や、人員を集めにくい夜間の要員確保がしやすくなった。株式会社労働新聞社 による
 
「東京都 奨学金返還費用を助成 学生の技術者採用で」 中小対象に人材確保支援 東京都は、中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている学生を技術者として採用した際に、企業と東京都が協力して奨学金返還費用の一部を助成する新事業を開始する。建設、IT、ものづくり分野の中小企業が対象で、都に登録済みの学生を採用した場合、企業の負担額と同額を東京都が負担する。株式会社労働新聞社 による
 
「【賃金調査】関経連ほか 関西地域の標準者賃金/大卒・事務技術モデル 非管理職35歳で32.4万円 建設35万円、化学34万円に」 22歳初任時の1.5倍 関経連など9つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55.4万円などとなっている。株式会社労働新聞社 による
 
「DX推進 トップ自ら人事制度改革を 4割が育成研修せず 中途採用増も3割止まり 生産性本部」  公益財団法人日本生産性本部(茂木友三郎会長)は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。株式会社労働新聞社 による
 
「求人メディア マッチング機能向上へ 新たなルール作成 通常国会 厚労省」 雇用保険法等改正案を提出 厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディアなどが依拠すべきルールを創設する。株式会社労働新聞社 による
 
「【今週の視点】無期転換ルール 活性化へ通知義務付けも 時期は「更新ごと」に」 権利行使3割の実態受け パートタイム労働者を活用する際の従来の常識が、近年大きく変わりつつある。今年10月には地域別最低賃金の改定と並んで社会保険の適用拡大を迎える一方、厚労省では昨年から無期転換ルールに関しても見直しの検討を始めている。実際の権利行使が3割弱、権利発生を通知する企業も5割強に留まるという実態を受け、権利発生以降は契約更新ごとの個別通知を義務付けるなどの措置が議論されている。株式会社労働新聞社 による
 
「求人要件踏まえ訓練 “雇用予定型”教育実施へ 奈良県」  奈良県は、企業が提示した求人要件に応じた職業訓練をピンポイントで行い、その企業への就職につなげていく「雇用予定型リカレント教育」を、来年度から新事業として開始する方針だ。企業の欲しい人材・能力をあらかじめ確認し、ニーズに応じた人材を育成することで、確実な雇用につなげることをめざす。来年度から3カ年の「奈良デジタル戦略」の案で、重要施策に挙げた。株式会社労働新聞社 による
 
「室内気温の努力目標18度以上に 厚労省・4月施行」  厚生労働省は、4月1日付で労働安全衛生法の事務所衛生基準を見直し、空気調和設備を設けている場合の室内の気温の努力目標値を、「18度以上28度以下」とする。 現行の同基準では「17度以上28度以下」とされている。株式会社労働新聞社 による
 
「月45時間限度で今春副業解禁へ ソミックグループ」  自動車部品の開発・製造などの事業を行うソミックマネージメントホールディングス㈱(静岡県浜松市、石川雅洋代表取締役社長)は、今年4月から同社グループ内で兼業・副業制度、選択的週休3日制を導入する。 兼業・副業には事前申請方式を採用し、他社に雇用されるケースも可能とした。自社の残業時間と合わせ、月45時間の範囲で認める。深夜時間帯(22時~翌朝5時)の副業は禁止した。株式会社労働新聞社 による
 
「賃上げ率1.98%と予想 ベア復活も小幅に留まる 第一生命経済研究所」  第一生命経済研究所は今年の賃上げ率が1.98%になる見込みであると発表した。昨年の1.86%から伸びは高まるが、大幅な賃上げは期待薄としている。 ベースアップは見送りが続出してほぼゼロになった昨年に比べ、業績回復を受けた企業による復活が増えるとした。株式会社労働新聞社 による
 
「生活と仕事の調和 保育所整備した販売業者が大賞 東京都表彰」  東京都は、育児期の社員の働きやすさを高める取組みを推進している電子機器器具など販売業の東京西サトー製品販売㈱(立川市、43人)を、2021年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の大賞に選出し、2月9日に表彰した。 同社は19年に企業主導型保育園を開所したうえで、社内に子供を見守るモニターを設けたり、勤務時間中に授乳ができる環境を整備したりしている。株式会社労働新聞社 による
 
「現場違反率46%に 一斉監督結果をまとめる 埼玉労働局」  埼玉労働局(高橋秀誠局長)は、昨年12月に管内の建設工事現場106現場に実施した一斉監督の結果をまとめた。46.2%(49現場)で労働安全衛生法の違反が発覚している。 最も多かったのは墜落災害の防止に関する違反で、29現場だった。高さ2メートル以上の足場や作業床の端、開口部に手すりを設けていないなどの違反がめだっている。株式会社労働新聞社 による
 
「補助金含めず1万円以上に NCCU要求方針」  介護業界で働く8.6万人で組織する日本介護クラフトユニオン(=NCCU、染川朗会長)は中央委員会を開き、月給制組合員の引上げ要求額を「1人平均1万円(格差是正分)以上」とする2022年の労働条件交渉方針を決定した。時給制組合員に対しては、同60円以上を要求する。株式会社労働新聞社 による
 
「就業日数除き14日 育休中の社保免除要件 厚労省」  厚生労働省は10月から拡大する育児休業期間中の社会保険料の免除に関して、同一月内での育休取得日数の計算方法を示した省令案をまとめた。育休を取得した期間から就業日数を除いて計算した日数とし、14日以上になる場合は免除対象にするとしている。 現行法は育休を開始した月から、終了日の翌日の前月まで社会保険料を免除している。株式会社労働新聞社 による
 
「労働はコストでない 価値に対し正当評価を 同友会会見」  経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、このほど開いた記者会見で、「労働はコストであるというビジネスモデルから早く脱却しないといけない」と話し、春闘があろうとなかろうと、賃上げを積極化すべきと訴えた。株式会社労働新聞社 による
 
「濃厚接触待機で山梨の扱い容認 政府」  政府は山梨県が始めた、すべての事業で新型コロナウイルスのオミクロン株の濃厚接触者の待機期間を最短4日とする取組みついて、容認する考えを示した。松野博一官房長官が2月4日の会見で明かした。 オミクロン株の濃厚接触者の待機期間は原則7日間となっている。社会機能維持のために必要な事業については、4日目と5日目に検査をし、陰性が確認されれば5日目から解除が可能となる。株式会社労働新聞社 による
 
「感情的な指導避ける パワハラ防止へ冊子 日商」  パワーハラスメント防止へ管理監督者による感情的な指導を回避――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業における職場のハラスメント防止に向けて、管理監督者の留意事項などを盛り込んだガイドブックを作成した。パワハラに該当するような大声による叱責を行わないようにするため、管理監督者自身が感情的になってしまった場合には、時間や日を改めてから指導するよう勧めている。株式会社労働新聞社 による
 
「作業構台の点検怠った元請送検 向島労基署」  東京・向島労働基準監督署(釜賀由美署長)は、作業構台を補強する水平つなぎなどの取付け状態の点検を怠ったとして、大成建設㈱(東京都新宿区)と同社現場責任者を、労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反の疑いで東京地検に書類送検した。昨年4月、同社が元請である東京都墨田区の病院新築工事で、作業構台が崩れ、下請の労働者が死亡する災害があった。株式会社労働新聞社 による
 
第341回「判例から読み解く!「同一労働同一賃金」の傾向」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
「30年に63万人不足 外国人労働者の将来需給 JICA」  政府が目標とするGDPに到達するためには、2030年に419万人の外国人労働者が必要であることが、国際協力機構(JICA)などの研究調査により分かった。現行の受入れ方式では356万人しか確保できず、63万人不足すると指摘している。株式会社労働新聞社 による
 
「研究者管理など議論 労働政策の方向性を提示へ 厚労省・基本部会スタート」  厚生労働省はこのほど、労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)を招集し、デジタル産業などの知識労働者や研究者など労働時間による成果の評価が難しい労働者の雇用管理と生産性向上対策について議論を開始した。株式会社労働新聞社 による
 
「労働時間延長届 道路除雪で提出求める 上限規制が対象外に 上越労基署」 健康確保措置は指導徹底 豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署(市川尚署長)は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届(労働基準法第33条)を提出するよう呼び掛けている。株式会社労働新聞社 による
 
「【フォーカス】モノグサ㈱/コミュニケーション対策 就業中でもボードゲームOK 部署越えた交流生む」 独自サービスの源泉に ITベンチャーのモノグサ㈱(東京都千代田区、代表取締役=竹内孝太朗CEO、畔柳圭佑CTO、50人)では、部署や上下関係を越えた円滑なコミュニケーションの実現に向けて、就業時間中にボードゲームを実施している。参加者が同じルール下で対戦することで、業務上では分からない同僚の性格や嗜好の把握をめざす。株式会社労働新聞社 による
 
「【賃金調査】経団連・東京経協 21年昇給・ベア調査/賃上引上げ率は1.93% ベア含め5900円弱 」 主な考慮要素 「雇用維持」が2割超える 経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93%だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率が8年ぶりに2%を切っている。株式会社労働新聞社 による
 
「男性の育児休業取得推進 奨励金支給数を2倍に 750社に最大320万円 東京都」 意識啓発キャンペーンも 東京都は来年度、男性の育児休業取得促進の取組みを強化する。男性労働者に育休を取得させた企業に最大320万円の奨励金を支給する「働くパパママ育休取得応援事業(働くパパコース)」について、支援数を前年度の400社から750社へと大幅に増やす方針だ。分割取得時も支給対象とし、通算して15日間を取得させた場合に25万円を支給、以降15日ごとに25万円を加算する。株式会社労働新聞社 による
 
「一人親方も保護対象に 11省令を一斉改正 厚労省」 安全衛生 最高裁が国の責任認定 厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第22条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者(一人親方など)も含めて保護対象とするため、同条に基づく11の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親方など請負人の安全衛生の確保を狙ったもの。株式会社労働新聞社 による
 
「是正の証拠残すべき 元署長が送検対策指南 大田労基協会・講習会」  東京・大田労働基準協会(渡邉正禮会長)は、労働基準監督署の最新書類送検動向をテーマに講習会を開いた。講師として登壇した元労働基準監督署長の森井博子特定社会保険労務士が、送検された場合に企業が取るべき対応について解説している。 森井社労士は労働基準法などに違反した事項は速やかに是正したうえ、証拠となる文書を作成しておく必要性を訴えた。株式会社労働新聞社 による
 
「【今週の視点】治療と仕事の両立 使いやすい制度へ整備を」 職場風土醸成も重要 がんサバイバーが指摘 医療の進歩により、がんの5年相対生存率は年々上昇している。がんなどの疾病に罹患しても、治療をしながら働きたいと希望する人が増え、企業では支援のあり方が課題となっているところだ。がんサバイバーの花木裕介さんは、制度整備と職場風土醸成を両輪で進めることが重要と指摘。株式会社労働新聞社 による
 
「会計ソフトの補助率引上げ IT導入補助金」  中小企業庁は、令和3年度補正予算に盛り込まれたIT導入補助金の拡充内容を明らかにした。企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、EC(電子商取引)ソフト導入への補助率を引き上げる。株式会社労働新聞社 による
 
第340回「質問:介護問題における企業責任とは?〜成年後見制度や任意後見人〜」弁護士の向井蘭が、経営者の立場に立って、労働法の基礎だけでなく、ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組です。 ★番組への質問はこちら↓↓ https://ck-production.com/podcast/mukai/q/向井蘭、円道一樹 による
 
Loading …

クイックリファレンスガイド

Google login Twitter login Classic login