米国次期大統領と日本の首相の電話会談

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今回は、米国次期大統領への祝電と電話会談の件について意見を述べさせていただきます。

まず、大前提としまして、１１月１４日現時点において、米国次期大統領は決定していないと言うことです。

通常の政権移行のプロセスとしては、１１月３日の投票の翌日から翌年の１月２０日の大統領就任式までの７７日間、国家安全保障など機密情報へのアクセス権限や、連邦政府内の各施設の使用許可や、独自のEメールの付与などが、政権移行チームに当たられます。

この様なプロセスを経て、スムーズな政権移行が行われるのですが、現時点において、次期大統領と言われているバイデン陣営には、このアクセス権限が与えられていません。

このアクセス権限は、GSAと言う政府機関が承認して与えるのですが、GSA長官のエミリー・マーフィー氏は、この承認を拒否しています。理由は、まだ正式に次期大統領が決まっていないからです。

次期大統領が決まるのは、選挙の開票が終了し、その結果を受けて片方の陣営が敗北宣言を出すことによって、勝者が決まります。

ただ今回は、選挙の開票がまだ終わっておらず、どちらの陣営も敗北宣言を出していません。現職のトランプ大統領は、不正選挙が行われたとして、いくつかの州で再集計を求めており、実際、その再集計が始まった州があります。また、訴訟も起こしているので、その裁判結果が出るまでは、正式に次期大統領が決まらないと言うことになります。

似た様な事は２０００年、ブッシュ氏とゴア氏との間でも起こりましたが、この時は、３回の再集計が終わり、ゴア陣営が敗北宣言をしたことにより、次期大統領が正式に決まりました。

従いまして、１１月１４日の現時点では、これから各州で再集計が行われようとしており、また裁判が行われようとしている段階なので、次期大統領が正式に決まるのは、まだ先の話と言うことになります。

しかし、この様な次期に、菅首相は、１１月９日にバイデン氏に祝辞を送り、また、１１月１２日には電話会談をしてしまいました。

なぜ、この時期に慌てて、バイデン氏に祝電や電話会談を行ったのでしょうか？

１１月７日に大手マスメディアが、バイデン氏当確と放送しました。おそらく、このNHKなど大手マスメディアの放送を受けて、バイデン氏が次期大統領に正式に決まったのであろうと思い込んでしまったからだと思います。

しかし、先ほどもご説明した通り、まだ決まっていません。

上院多数党院内総務のミッチ・マコーネル氏は、「メディアに大統領を決める憲法上の権利は与えられていない。トランプ氏が不正選挙について調査し、法的選択肢を検討する権利も１００％有している。」と、上院議会で話しました。

「米国には大統領はトランプ一人ですし、国家安全保障の情報アクセス権限を持っているのはトランプ政権のみである。」

これは、ポンペイ国務長官がFOX TVのインタビューに答えた事実になります。

すなわち、これが米国政府の公式見解と解釈できます。

まだ正規に次期大統領と認定されていない人物が、各国首脳と電話会談している件について、ポンペオ国務長官は次の様に答えました。

「挨拶程度なら構わないが、あたかも次期大統領として国家安全保障上の内容について話をすることは、違法行為となりかねない」

とポンペオ国務長官は、釘を指していました。

日本の菅首相が、まるで次期米国大統領であるかの様に振る舞っているバイデン氏と電話会談で、尖閣諸島についてなど国家安全保障に関する内容について話し合った、と言う事実は、後々、米国内で問題となるかもしれません。

まだ、菅内閣が発足して間もない時期に、この様なことに巻き込まれてしまったら、国会で野党から激しく追求されてしまうことも予想されます。

まだ、バイデン陣営との戦いを続けているトランプ氏が、菅首相の行動を見て、どう思っているでしょうか？

過去４年間、安倍元首相とトランプ大統領との信頼関係に基づいた日米関係の強い絆が、大きく崩れ去ってしまうかもしれません。

なぜなら、来年１月２０日の大統領就任式で、トランプ氏が大統領として再任されるかもしれないからです。

政府公式見解として、すぐに以下の様な内容のコメントを発表して欲しいです。

「現時点で正式な大統領が決まっていないと認識しており、正式な米国大統領が決まるまで、事態の推移を見守る。」と。

もし、この様なコメントを公表しないのであれば、日米間に大きな「しこり」が残ってしまうでしょう。